1ドル110円台からどう動くか、FOMCの発表控えた9月4週目のドル円為替

　米国経済は、インフレ低迷が改善されてきた結果が示され、12月の追加利上げに向けて追い風となっている。消費者物価指数（CPI）が好結果となったからだ。しかし朝鮮半島を巡る地政学的リスクは北朝鮮のミサイル発射によって高まっている。そんな慌ただしい1週間となった。

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　9月15日（すべて日本時間）は北朝鮮のミサイル発射の報道から、リスクオフに傾き、1ドル109円56銭までドルが売られたが、その後に続く異変は確認されず、市場は落ち着きを取り戻した。その後は9月25日から本格的に動き始める税制改革への期待感もあり、19:30ごろには1ドル111円33銭までドル買いの動きが強まった。

　しかし21:30に8月小売売上高が発表されると状況は変わった。自動車を除く小売売上高は前月比+0.2%と事前予想の+0.5%、前回の+0.4%を下回った。全体の小売売上高は前月比-0.2%と事前予想の+0.1%から一転してマイナスとなっている。9月ニューヨーク連銀製造業景気指数は24.4と事前予想の18.0を上回ったが、前回の25.2からは下がっている。この影響を受けてドル売りの流れとなり、22:15ごろには1ドル110円62銭までドルは下げている。反発でドル買いとなるも、22:30に発表された8月鉱工業生産が-0.9%と、ハリケーン「ハービー」の影響を受けてマイナスとなっており、事前予想の+0.1%を下回ってまたドル売りとなった。23:00には9月ミシガン大学消費者態度指数が発表されて96.8と事前予想の95.0を上回っている。日付の変わった0:00ごろには1ドル111円09銭までドルは回復した。

　北朝鮮の動きも予断を許さない状況には変わりなくドルの上値は重い状態で、2:00には1ドル110円76銭まで下がり、調整も入って最終的に1ドル110円86銭で今週をクローズしている。

　来週の9月20日にはFOMCの政策金利の発表がある。イエレンFRB議長の定例記者会見もあり、おそらくバランスシート縮小開始となるだろう。こちらはすでに織り込み済みなだけに、12月の追加利上げがどうなるのかに注目が集まる。（記事：ろひもと理穂・記事一覧を見る）