【配当特集】第一実業はリチウムイオン電池関連、RSIで買いサインに配当利回り妙味あり

【利益還元に積極的な「魅力ある企業」(配当)】

　第一実業<8059>(東1)は、プラント及び機械器具の国内販売ならびに輸出入を行っている。プラント・エネルギー事業では、エネルギー、石油精製・石油化学、化学、プラントエンジニアリング、製紙・素材プラント、リチウムイオンバッテリー(LIB)に取り組んでいる。産業機械事業では、樹脂成型・加工設備、金属成形・加工設備、各種加工設備、表面処理設備、自動組立設備、検査装置など、機器・製品を取り扱っている。エレクトロニクス事業では、電子部品実装(SMT)、半導体・液晶モジュール組み立て分野において、各種基板検査装置、周辺機器、電子材料などをトータルに提供している。ファーマ事業では、各種培養装置・検査装置・製剤機器・充填装置・最新鋭包装ラインなどの製品を多数取り扱っている。航空事業では、航空機地上機材および空港施設関連機器のほか、特殊車両および防衛関連機材などを取り扱い、社会インフラを支えている。

　同社グループでは、2016年度(17年3月期)からの新中期経営計画「DASH2018」において、「希望にあふれ、多様で活発かつ持続可能な活動」をスローガンとし、同社および国内外のグル―プ会社が協力し推進する事業軸体制を、よりグローバルなマトリクスとして完成させ展開している。また、損失を出さないために経営品質の強化を図り、より筋肉質な経営体質へと成長していくこと、すなわちリスクマネジメントの徹底と強力なガバナンス体制の構築を目指し、グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大の実現、経営体質の向上、強力なガバナンス体制の構築を図っている。

　今18年3月期第1四半期業績実績は、売上高321億3300万円(前年同期比14.8%減)、営業利益6億7400万円(同31.9%減)、経常利益7億5900万円(同32.4%減)、純利益2億9200万円(同61.1%減)に着地。　海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備等の大口案件の売上が少なかったほか、錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が大幅に減少したことが響き減収減益だった。

　今2018年3月期業績予想は、売上高1770億円(前期比14.8%増)、営業利益47億円(同19.6%減)、経常利益50億円(同18.9%減)、純利益31億円(同7.2%増)を見込む。年間配当予想は、54円(第2四半期末9円、期末45円)を予定している。なお、第2四半期末の中間配当は5株を1株に株式併合前の株式を対象、期末配当は株式併合後の株式を対象としている。

　株価は、2月20日につけた年初来の高値790円から8月14日に年初来の安値585円まで26%調整した後、モミ合っている。世界各国で次々に電気自動車(EV)の量産計画が立ち上がっていることを背景に、市場ではリチウムイオン電池関連を物色する動きが見られており、同社がリチウムイオンバッテリー(LIB)の製造において必要となる、粉砕・分級、混練・焼成等の材料工程から塗工・乾燥等の製造工程、充放電等の検査工程まであらゆる装置を取り扱っていることが見直される可能性がある。テクニカルの逆張り指標RSIで買いサインが点灯。今期減収減益予想だが、今期予想PER10倍台・PBR0.82倍と割安感があり、配当利回り3.0%と利回り妙味もソコソコある水準。9月中間期末の配当取り、リバウンド狙いで買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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