リスクオフのトレンドの中、どうなる8月3週目のドル円為替

8月11日12:30（すべて日本時間）には1ドル108円91銭まで下落したドルだが、その後反発し、15:40ごろには1ドル109円27銭まで戻した。しかし北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりも影響してドルの上値は限定的であった。

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　年内の追加利上げとバランスシート縮小開始に期待が集まっているが、低調なインフレがその障害となっている。インフレの改善が見られるのか注目された7月生産物価指数（PPI）はマイナス成長。11日21:30に発表された7月消費者物価指数（CPI）は前月比+0.1%と事前予想の+0.2%を下回った。前年比でも+1.7%と事前予想の+1.8%を下回っている。コア指数は+0.1%、事前予想が+0.2%だっただけに、こちらも下回った。両日示された経済指標は米国のインフレ問題が引き続いていることを表している。これにより年内の追加利上げ観測は後退した。急激にドルが売られ、1ドル109円27銭から1ドル108円71銭まで急落している。

　高まる地政学リスクは、米国と北朝鮮の武力衝突を回避できるかどうか、ロシアと中国による調整が重要となってきている。ロシアのラグロフ外相は、ロシアと中国が調整のために奔走していることを発言し、市場はやや落ち着きを取り戻した。発言の影響を受けて、22:10ごろには1ドル109円40銭まで急激に戻した。その後はハト派のカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁の講演もあり、インフレ低下に言及して再び109円台を割ったが、最終的にはポジションの調整などもあり1ドル109円15銭でクローズしている。

　8月3週目は引き続き北朝鮮の動向に警戒が必要となるだろう。重要経済指標としては8月15日に7月小売売上高が発表となる。伸びが拡大するという予想もあり期待されている。16日には、FRBから7月25日・26日のFOMC議事要旨の公表があり、年内追加利上げに対する見解や、バランスシート縮小開始時期に注目が集まる。トレンドはリスク回避からのドル売り、円高ドル安という傾向が顕著だが、はたして転換期となれるのか注目したい。（記事：ろひもと理穂・記事一覧を見る）