【新規上場(IPO)銘柄】ユニフォームネクストは売上高1000億円を目指す、ユニフォーム業界のEC化率が拡大

　ユニフォームネクスト<3566>(東マ)は7月19日に東京証券取引所マザーズに上場した。福井県の企業としては、10年ぶりの新規上場で、「ユニフォームを使用するお客様に最高の満足を提供する」を経営理念とし、国内の事業者を中心とした顧客に、仕事場で使用するための業務用ユニフォームを販売する事業を行っている。

　同社では、通信販売を主とし、インターネット、ファクシミリ及び電話等により受注を行うとともに、インターネット広告、カタログの郵送、電子メール等によりマーケティングを実施し、新規獲得、追加販売に注力している。通信販売では、飲食店ユニフォームをはじめ、ワークウェア・作業着、医療ウェア、事務服など年間200,000件以上の注文を受け、全国に発送。大手チェーン店や企業、学校、個人の顧客まで幅広く愛用されている。2017年3月末現在における取扱商品数は約47万点。訪問営業では、顧客の要望を丁寧にヒアリングして、ユニフォームの導入から購入後のアフターフォローまで、ユニフォームに関わる業務全般のサポートを行っている。

　今2017年12月期第1四半期業績実績は、売上高7億0100万円、営業利益3200万円、経常利益3300万円、純利益2100万円に着地。

　今17年12月期業績予想は、売上高33億8600万円(前期比15.4%増)、営業利益3億2500万円(同3.8%増)、経常利益3億2500万円(同3.5%増)、純利益2億0100万円(同8.0%減)を見込んでいる。上場で調達した資金は、ウェブ広告強化に充てるほか、福井県内に新たな物流センターの設置に充当する。年間配当予想は、期末一括20円を予定している。

　株価は、上場2日目の7月20日に公開価格2800円の2.37倍の6640円で初値をつけ、同日高値6650円と買われた後、同24日安値5370円と調整している。商取引におけるEC化傾向の拡大と後継者不足による代理店営業の廃業増加によるユニフォーム業界のEC化率が拡大していることを背景に、積極的な広告投資を実施し、新規顧客の獲得に努めるとともに、サポート体制の量的・質的な拡充を進め、新規顧客のリピート化を図ることで、中期的に業績は順調に拡大する見通し。また、長期的では売上高1000億円を目指していることへの期待感が膨らみ高人気となった。短期的には公募株の売りに押されているが、今17年12月期第2半期業績が順調に推移していれば、買い直される可能性はあり、ここから下値を固めてくるか見極めるところだろう。(株式評論家・信濃川)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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