【株式市場】材料株は高いが北米景気敏感株など重く日経平均は終値で7月7日以来の2万円割れに

◆日経平均の終値は1万9999円91銭(118円95銭安)、TOPIXは1620.48ポイント(5.00ポイント安)、出来高概算(東証1部)は18億1725万株

　18日後場の東京株式市場は、米国議会でオバマケア(医療保険制度改革)代替法案の成立に不透明感が出てきたとの一部報道などが様子見要因になり、北米景気敏感株などが重く、日経平均は118円安の2万円ちょうどの水準をはさんで一進一退を続けた。終値での2万円割れは7月7日以来。東証2部指数は高いがマザーズ指数、日経JASDAQ平均は安い。

　後場は、富士通<6702>(東1)が一段強含んで年初来の高値に進み、パーソナルデータを活用してブロックチェーンで管理された企業内仮想コインが付与される情報銀行の実証実験の発表などが好感された。東芝<6502>(東1)は米投資家アインホーン氏による株式取得報道が材料視されて一時22%高。マルゼン<5982>(東2)は第1四半期決算が好感されて2000年以降の高値を更新。メタップス<6172>(東マ)は概算四半期決算が好感されて急伸。ビーマップ<4316>(JQS)はこのところの急騰の材料となってきたJR東日本企画などとの提携として合弁会社の設立を発表したことが材料視されて後場急伸。

　出来高概算は18億1725万株(前引けは9億7313万株)、売買代金は2兆1120億円(同1兆680億円)。1部上場2023銘柄のうち、値上がり銘柄数は793(同604)銘柄、値下がり銘柄数は1064(同1271)銘柄。

　また、東証33業種別指数で値上がりした業種は12業種(前引けは6業種)となり、値上がり率上位の業種は、水産・農林、その他製品、電気機器、繊維製品、鉱業、精密機器、石油・石炭、電力・ガス、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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