動意薄の市場動かすのは今週発表の経済指標、6月26日のドル円為替

　2017年も半分が過ぎようとしている。6月も残り5日間だ。この6月は動意薄の状況が続き、為替相場の変動は小さい。だが今週は月末ということもあり、重要な経済指標が示される。大きくリスクオン、リスクオフに傾く可能性もある。

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　先週は1ドル111円29銭でクローズ。今週は早朝のオセアニア市場でドル売りから始まり、一時は1ドル111円13銭まで下げたが、日本市場がオープンすると日経平均株価の上昇にともないドル高となり、9:30（すべて日本時間）ごろには1ドル111円35銭まで上げている。材料に乏しい状況が続くため上値、下値ともにやや限定的だろうか。米国の長期債券利回りが上げ渋っている間は狭いレンジでの変動になりそうである。

　6月26日14:30にはウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁の講演があり、21:30には5月耐久財受注額の発表を控えている。4月は事前予想の+0.4%というプラス予想を大きく裏切り、マイナスとなっている。機械設備投資の先行指標で月々の変動幅がとても大きいのが特徴なため、4月に比べて大幅に改善されていることも考えられる。5月耐久財受注額の事前予想は前月比-0.6%、輸送用機器を除くと+0.4%だ。特に、ブレの大きい航空機を除いた額が重要である。事前予想を上回るプラスを示せればポジティブサプライズとなるだろう。

　27日には6月消費者信頼感指数の発表、イエレンFRB議長の講演があり、29日には第1四半期GDP確定値、前週分の新規失業保険申請件数の発表、30日には5月個人消費支出（PCE）、個人所得、PCEコアデフレータ、6月シカゴ購買部協会景気指数、6月ミシガン大消費者信頼感指数確定値の発表となる。米国経済の成長を示すことができるのか、インフレ率の低迷は続いているのか、追加利上げ観測の絶好の材料となるだろう。

　仮に年内にもう一度追加利上げが行われるようなことになれば、市場ではまだ織り込み済みではないだけに、ドル買いの材料となるだろう。（記事：ろひもと理穂・記事一覧を見る）