【株式市場】米税制改革の大統領発表後のNY株を見極める雰囲気となり日経平均は小反落

◆日経平均の終値は1万9251円87銭(37円56銭安)、TOPIXは1536.67ポイント(0.74ポイント安)、出来高概算(東証1部)は19億7020万株

　27日後場の東京株式市場は、米国の大型減税政策(税制改革)の大統領発表を控え、発表後のNY株式がどのような反応をみせるか見極めたい雰囲気があり、日経平均は前場に続いて軟調なまま1万9250円(40円安)前後で一進一退の小動きとなった。小幅だが5日ぶりに反落した。一方、東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は高い。

　後場は、東洋機械金属<6210>(東1)が26日発表の前期決算と今期見通しなどを好感してストップ高を続け、ダイワボウホールディングス<3107>(東1)は3月決算の見通し増額などが好感されて一段ジリ高。農業総合研究所<3541>(東マ)は海外展開が好感されて一時ストップ高。ウイルプラスホールディングス<3538>(JQS)は欧州車「ボルボ」に関する事業譲受が好感されて後場一段高。

　東証1部の出来高概算は19億7020万株(前引けは9億1187万株)、売買代金は2兆4554億円(同1兆533億円)。1部上場2016銘柄のうち、値上がり銘柄数は1219(同1121)銘柄、値下がり銘柄数は672(同740)銘柄。

　また、東証33業種別指数は13業種(前引けも13業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、水産・農林、繊維製品、金属製品、精密機器、化学、パルプ・紙、小売り、機械、電機機器、などだった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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