防衛関連株が急落、北鮮問題に中国が前向きと伝わり一転利食う

■石川製作所は15%安、5日連続ストップ高だった細谷火工は19%安

　13日朝の東京株式市場では、このところ連日活況高となってきた防衛産業関連株が軒並み急反落の始まりとなり、代表格の石川製作所<6208>(東1)は売り気配の後15%安の1645円(280円安)で始値をつけた。また、昨日まで5日連続ストップ高の急騰だった細谷火工<4274>(JQS)は9時25分にかけて19%安の1117円(258円安)と急反落している。

　米国と北朝鮮を巡る緊張が材料視されてきたが、13日は、北朝鮮に対する制裁を巡り、「中国の習近平国家主席が6、7両日の米中首脳会談で、トランプ米大統領に核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁強化を視野に入れる意向を伝えていたことが12日、分かった」(日本経済新聞13日付朝刊)などと伝わり、緊張緩和への期待が見えてきたとの見方が広がったようだ。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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