【新規上場(IPO)銘柄】日宣は今期営業2ケタ増益が観測、14日に本決算を発表

　日宣<6543>(JQS)は、2月16日に東京証券取引所ジャスダックに上場。同社グループは、全国のケーブルテレビ局向けプロモーション施策や加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の発刊を中心とした放送・ 通信業界及び大手住宅メーカー向け集客施策等を中心とした住まい・暮らし業界における専門性あるマーケティングメソッドやソリューションの開発を行っている。

　ケーブルテレビ局向けや大手住宅メーカー向け以外では、製薬企業に対しては、ケーブルテレビ局やラジオを活用した疾患予防の啓蒙施策の提供のほか、学会セミナーやイベント等の企画・運営を受託するなどサービスラインナップを増やしているほか、映像・インターネット広告を含め、全社横断的にデジタルソリューションの開発に取り組み、新規顧客を開拓するとともに、ホームセンター顧客向け無料情報誌「Pacoma」のWEBメディアを展開。昨年8月に本社を移転し、2か所に分かれていた東京の拠点を1か所に集約することで、コミュニケーションの円滑化と業務の効率化を図っている。

　前2017年2月期第3四半期業績実績は、売上高が36億円、営業利益が3億9000万円、経常利益が4億2300万円、純利益が2億6000万円に着地。

　前2017年2月期業績予想は、売上高が45億1700万円(前の期比4.1%増)、営業利益が3億1800万円(同7.3%減)、経常利益が3億8200万円(同15.5%増)、純利益が2億4100万円(同20.9%増)を見込む。年間配当は期末一括38円を予定している。第3四半期業績は計画を上回り順調に推移、第4四半期においては本社移転に関する不動産取得税及び上場関連費用等を計上する見込みだが、通期業績予想は達成できる見通し。

　株価は、2月16日につけた上場来の高値3030円から4月7日に上場来の安値2300円と調整しているが、将来的に訪日外国人向けの広告などへ事業領域を広げることへの期待感が高まる。また、今年で創業70周年を迎え、今2018年2月期は住宅分野や医療分野が貢献し、営業2ケタ増益が観測されており、今月14日に予定される2月期本決算の発表を機に反騰態勢に入る可能性は高い。ここから下押す場面は買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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