【株式市場】安倍首相とトランプ大統領の会談に期待あり日経平均は大幅反発し新規上場株は好発進

◆日経平均の終値は1万9378円93銭(471円26銭高)、TOPIXは1546.56ポイント(33.01ポイント高)、出来高概算(東証1部)は22億4275万株

　10日後場の東京株式市場は、今夜予定される安倍首相とトランプ大統領の会談に期待があるとされて株価指数の先物が一段強い展開になり、日経平均も一段ジり高基調を続け、大引けにかけて488円32銭高(1万9395円99銭)まで上げた。大幅反発。主な株価指数では、前引けに続き東証マザーズ指数のみ安い。

　米トランプ大統領が企業減税を明言し、日本の新幹線を例に出してインフラ整備と近代化に積極姿勢を示したと伝わり、日本車輌製造<7102>(東1)が前場急伸したまま高値圏で推移し、日本ガイシ<5333>(東1)は後場一段高。ビジョン<9416>(東1)は前12月期の営業利益6割増益に続き今期も2割増益の見込みなどが好感されて急伸。モブキャスト<3664>(東マ)は前12月期の赤字大幅改善などが好感されて急伸。アエリア<3758>(JQS)は引き続き新作ゲームのダウンロード拡大などが材料視されてストップ高の17.3%高となり7日続伸。

　10日、新規上場となった安江工務店<1439>(名2、JQS)は買い気配で始まり、東証JASDAQ市場では9時6分に公開価格1250円を4%上回る1300円で初値をつけた。その後1600円まで上げ、大引けは1490円だった。

　東証1部の出来高概算は22億4275万株(前引けは11億8003万株)、売買代金は2兆7569億円(同1兆4360億円)。1部上場2001銘柄のうち、値上がり銘柄数は1707(同1716)銘柄、値下がり銘柄数は230(同214)銘柄。

　また、東証33業種別指数は前引けに続き全33業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、倉庫・運輸、鉱業、石油・石炭、輸送用機器、海運、不動産、陸運、ガラス・土石、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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