労働者が裁判で争えるように法整備をと首相指示

　安倍晋三総理は1日の働き方改革会議で「同一労働・同一賃金」について「正規・非正規を問わず、仕事ぶりや能力がきちんと評価され、意欲をもって働けるよう、同一労働同一賃金の導入により、不合理な待遇差をなくさなければならない」と語り「企業の中で正規・非正規を含めた労使の話し合いがなされることが大切だ」と正規・非正規を含めた労使の話し合いを促した。

　安倍総理は「同一労働同一賃金の法制度の在り方について大切なことは、不合理な待遇差の是正を求める労働者が、最終的には、実際に裁判で争うことが可能な法制度とすることだ」と労働者の視点での法的担保が重要だとの考えを示した。

　安倍総理は「企業側しか持っていない情報のために、労使の話し合いの際に、労働者が不利になることのないよう、さらには、労働者が訴訟を起こせないといったことがないよう、法制度の在り方について、実行計画の取りまとめに向けて審議をお願いしたい」と、今後の働き方改革会議の中で、実行計画取りまとめに反映させるよう指示した。(編集担当:森高龍二)

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