国土交通省、ハイブリッド自動車や電気自動車に車両接近通報装置の搭載を義務付けへ

国土交通省自動車局は7日、道路運送車両の保安基準等を改正し、ハイブリッド自動車および電気自動車について歩行者などに接近を音で知らせる「車両接近通報装置(AVAS)」の搭載を義務付けることなどを発表した(報道発表資料)。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、　接近通報音は50～56デシベルで、高齢者でも聞き取りやすい低周波音を含むことが求められるという。現在でもこれら自動車では通報音を出す装置が搭載されているが、無効にする設定が可能とのこと。新型車については2018年3月から、すでに販売されているものについては2020年10月から搭載が義務付けられる(NHKニュースの記事)。

　改正は国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)での車両接近通報装置に関する国際基準「静音性車両に係る協定規則(第138号)」採択を踏まえたもの。日本はOICAとともに利用者が通報音を無効化できないようにすることを提案(PDF)しており、改正保安基準もそれに沿ったものになっている。

　また、薄暮時における交通事故実態を踏まえ、すれ違い前照灯の自動点灯機能(オートライト)の搭載が義務付けられる。適用は定員11人以上の乗用自動車及び総重量3.5t以上の貨物運送用自動車については新型車が2021年4月、継続生産車は2023年10月。それ以外の自動車については新型車が2020年4月、継続生産車が2021年10月となる。

国際協定規則関連の保安基準改正では、「二輪自動車等の灯火器の取付けに係る協定規則(第53号)」の改訂を踏まえ、二輪自動車等で連鎖式点灯を行う方向指示器を搭載できるようになるほか、「昼間走行灯に係る協定規則(第87号)」が導入され、適合する昼間走行灯を搭載できるようになる。　スラドのコメントを読む | ハードウェアセクション | 日本 | テクノロジー | ハードウェア | 交通

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