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16年4-6月期の携帯電話出荷は2.5%減の705万台―5四半期連続のマイナス
IT専門調査会社IDC Japanは、国内携帯電話およびスマートフォン端末の2016年第2四半期(4月~6月)の出荷台数を発表した。
それによると、2016年第2四半期の国内携帯電話出荷台数(スマートフォンと従来型携帯電話の合計)は、前年同期比2.5%減の705万台となり、5四半期連続のマイナス成長となった。しかしマイナス幅は前四半期(2016年第1四半期)の前年同期比12.1%減から大きく改善され、出荷台数は昨年の第2四半期とほぼ同じ水準まで回復したという。
携帯電話の出荷台数が減る中、アップルは306万台のiPhoneを出荷し、前年同期比28.8%増のプラス成長となった。国内携帯電話市場で43.4%のシェアを獲得し、首位の座を維持している。トップ3では、NTTドコモ、auKDDI、ソフトバンクの3社に「Xperiaシリーズ」を提供しているソニーが第2位、「AQUOSシリーズ」のシャープが第3位となっている。
スマートフォンの出荷台数は、619万台、前年同期比1.8%増のプラス成長となった。ベンダー別シェアにおいては、アップルが49.4%のシェア、以下の順位は携帯電話と同様、第2位にソニーがランクインし、シャープが第3位になった。
「日本のスマートフォン市場は、成熟期を迎えたが、スマートフォンのアプリケーション市場は、今後大きな進展が期待できる。そのポテンシャルを示したのがPokemon GOである。拡張現実(AR)とLBC(Location-Based Computing)の機能が組み込まれている。さらに近年進化を遂げた音声認識、人工知能、IoT(Internet of Things)がモバイルアプリケーションに組み込まれる日は近い」とIDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション リサーチマネジャーの片山雅弘氏は述べている。
そして「このように多彩な最新機能を組み込んだアプリケーションをスマートアプリケーションと呼ぶならば、それはライフスタイルにデジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)をもたらし、スマートライフを実現する。そのときスマートフォンは、その中心的存在になる」とみているという。(編集担当:慶尾六郎)
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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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