三井智映子と始める資産運用入門7：ジュニアNISA

*16:34JST 三井智映子と始める資産運用入門7：ジュニアNISA

こんにちは、フィスコリサーチレポーター三井智映子です。皆さんと一緒に資産運用について考える連載「三井智映子と始める資産運用入門」です。前回はNISAについてお話ししましたが、今回はジュニアNISAについてご説明させて頂きます。

■対象年齢が0～19歳のNISA
ジュニアNISAは2016年から新しく始まったばかりの制度となります。既存のNISAは20歳以上の国内居住の日本人が対象でしたが、ジュニアNISAは対象年齢が0～19歳の未成年者となっています。
ジュニアNISAの非課税投資枠は年間80万円分。毎年80万円までの非課税投資枠が設定され、投資金額80円分までの株式投資や投資信託にかかる値上がり益や配当金が非課税となる制度です。期間はNISA同様2023年（平成35年）までです。

■広がる非課税枠で家族の資産形成を
NISAと大きく異なるのは、対象が未成年なので本人には運用ができないこと。そこで運用は親権者が代行するという前提となっています。運用によって得た利益は、親世代の資産の形成のためではなく、ジュニアNISAを持っている未成年者のお子さんやお孫さんの進学や就職などのために利用するということを目的にしている制度なので、18歳までは原則として払い出しに制限があります（災害等で緊急に資金を要する場合は除く）。また、対象の未成年が成人したらNISAへ移行することができます。
NISAとジュニアNISAの非課税メリットを生かすと、例えばあなたのご家庭が大人2人と子供2人だった場合、大人1人120万円×2＋子供1人80万円×2=400万円の非課税投資枠を年間で持つことができます。そう、実質的には家庭においてのNISA枠が増えた、という感じです。お子様のいるご家庭ではぜひ活用を検討して頂きたいと思います。

■NISAと同様、証券会社選びは慎重に
ジュニアNISAでは、一度開設した口座を別の金融機関に変更することはできません。ですので、どこの証券会社でジュニアNISA口座を開くかは重要です。
せっかくお子さんやお孫さんのために資産運用するのですから、手数料が安いことや商品の選択肢が多いことなどをしっかりチェックして選びたいですね。また、ジュニアNISAは基本的に中長期の運用をすることが前提ですので、投資対象として投資信託を検討する方も多いと思います。その意味でも、投資信託に強い証券会社を選んでおくのも良いのではないでしょうか。
手数料ではSBI証券、楽天証券が日本株の現物売買と海外株ETF買い付け手数料がともに無料。米国株投資に優位性の高いマネックス証券もキャッシュバック利用で海外株ETF買い付け手数料が実質無料です。また、投資信託については各社とも扱いがありますが、商品の豊富さという点ではSBI証券と楽天証券にかなりの優位性があります。なかでもSBI証券は投資信託でポイント還元があり、還元率も高いのでおススメです。
また、期間限定で現金プレゼントや手数料バックなどのお得なキャンペーンをしている証券会社もありますので、しっかりチェックして、ぜひ上手に活用してください。

「三井智映子と始める資産運用入門」は資産運用の基礎を三井智映子の見解でコメントしています。

フィスコリサーチレポーター 三井智映子《NO》