【話題】日経平均株価が弱含みで東証マザーズへの資金シフトが注目点

■為替はヘリコプターマネー否定で円が上昇

　為替は21日の東京時間に1ドル=107円台前半まで円が下落していたが、6月中旬に収録された英BBCラジオ特集番組での黒田東彦日銀総裁のヘリコプターマネー否定発言を受け、海外市場では一転して1ドル=105円台半ばまで円が上昇した。当面は今月末の日銀金融政策決定会合に向けて思惑が交錯することになるが、過度な期待感は後退する可能性もあるだろう。

■米国株は高値警戒感で反落

　また21日の米国株はダウ工業株30種平均株価が10日ぶりに反落した。新規失業保険申請件数は4月以来の低水準で、6月中古住宅販売件数は9年ぶりの高水準だったが、前日まで7日連続の史上最高値更新で利益確定売りが優勢になった。20日発表の米インテルの決算や、21日のECB理事会における金融政策の現状維持も嫌気されたようだ。PERの割高感も指摘されているだけに、目先的には高値警戒感が広がる可能性もあるだろう。

■22日の日経平均は弱含み、東証マザーズへの資金シフトが注目点

　こうした状況を受けて、22日の日本株は日経平均株価が弱含みとなりそうだ。注目の任天堂<7974>の株価は、各メディアの一般ニュースやワイドショーでスマホ向けゲーム「ポケモンGO」の人気が一斉に取り上げられたこともあり、目先的には天井打ちを警戒する動きが広がる可能性がありそうだ。

　一方で東証マザーズ市場は、指数先物導入によって売り崩しが警戒されて軟調だったが、日経平均株価が弱含みとなって東証マザーズ市場への資金シフトが注目点となりそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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