三井物産、西豪州沖油田開発に最終投資決断

　三井物産は27日、100％子会社のMitsui E&P Australia Pty Ltdを通じて40%権益を保有する西豪州沖合未開発油田群の商業開発（グレーターエンフィールドプロジェクト）につき、60%権益を保有するオペレーター・Woodside Energy Limited社と共に最終投資決断を実行したことを発表した。総開発費約19億ドル（約1,935億円）のうち、三井物産の持ち分は約8億ドル（約815億円）。生産井の掘削、海底設備工事等を行い、2019年央の原油生産開始を目指す。

　同社は2004年に、西豪州沖合約60kmに位置するエンフィールド油田とヴィンセント油田の権益を取得しており、今回のプロジェクトは現在生産中のこれらの油田と同エリア内に存在する、既に発見されている油田群の開発。ヴィンセント油田で使用されている生産設備（浮体式生産貯蔵積出設備Ngujima-Yin）を活用し、単独開発と比較して大幅に初期投資・操業費を抑えた開発が行えるとしている。

　最終投資決断は、埋蔵量の発見や積み増し、さらに開発工事費用の低減によりコスト競争力を高めることが可能となり、現在の低市況が継続した場合でも経済性を確保できる見込みであると判断したためという。