NTTドコモは総務省の「勧告」報道に受け止め方分かれるが急反発

■9月から出ていた話のため概要固まりむしろ安堵感

　NTTドコモ<9437>(東1・売買単位100株)は16日、急反発の始まりとなり、取引開始後に6%高に迫る2458.0円(135.0円高)まで上げて出直りを強めている。今朝、総務省がNTTドコモなどの携帯電話大手3社に対し「同じ端末を長く使ったり、データ通信の利用が少なかったりする利用者向けに割安な料金プランを導入するよう行政指導する」(日本経済新聞)と伝えられ、相場に対する受け止め方が分かれたが、9月頃から出ていた話のため、概要が固まったことで目先的な安堵感が広がったようだ。他の携帯2銘柄も高い。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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