首都圏の専有面積100m2以上の分譲マンションの2000年以降の供給戸数は4万8,484戸

　不動産経済研究所は、首都圏1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)において2000年以降に供給された専有面積100m2以上の分譲マンションの供給動向を調査した。

　それによると、2015年9月までに発売された100m2以上の住戸は4万8,484戸に上ったという。その推移を見ると、2000年に4,131戸だったものが、2001年には5,466戸、2002年には8,018戸と順調に伸びており、全発売戸数に対するシェアも9.1%に上った。

　しかしその後は専有面積を狭くして戸当たり価格を抑えようという動きによって、発売戸数は2003年6,028戸(シェア7.2%)、2004年4,073戸(同5.5%)と減少が続き、2005年には3,996戸(同4.7%)と3,000戸台にまで落ち込んだ。2006年も3,576戸と減少が続いた後、2007年に3,812戸と5年ぶりに増加に転じたものの、リーマン・ショックのあった2008年には再び減少し1,855戸と2,000戸を下回ることとなった。その後も2010年、2013年こそ増加したものの、発売戸数の低迷は続き、2014年の発売は780戸、全発売戸数に占めるシェアも1.7%にとどまっている。

　一方、戸当たり価格の推移を見ると、価格の上昇傾向が鮮明となっているという。2000年に6,628万円だった平均価格は、最も発売の多かった2002年には6,123万円にまで低下。しかしその後は上昇を続け、2005年には7,846万円と7,000万円台に乗せた。2006年には7,374万円と下落するが、2007年には再び上昇に転じ、2008年には1億576万円と1億円を突破した。2009年から2011年の3年間は1億円を下回るが、2012年に1億1,441万円と再び1億円を上回ると、以後は1億円以上で推移しており、2015年も1億円を大きく上回るのはほぼ確実な状況だという。

　エリア別に最高価格と最大専有面積となった物件を見ると、都区部の最高価格は「フォレセーヌ赤坂丹後町」の13億9,500万円、最大面積は「Brillia　Mare　有明　TOWER&GARDEN」の610.81m2。いずれも首都圏における最高価格、最大面積となっている。千葉県の最大面積であった「パークシティモアナヴィラ新浦安」以外は、いずれも億ションとなっている。

　2015年は建築コストの上昇による専有面積の狭小化が一段と顕著で、1～9月の発売戸数は首都圏全体で290戸、シェアは1.0%にとどまっている。埼玉県の発売戸数はわずか4戸しかない。また神奈川県、埼玉県、千葉県の3県はシェアが1%に届いておらず、この3県を合わせても83戸と100戸を下回っている。100m2以上の広い住戸は郊外からほぼ消え、都心の高級・高額仕様の住戸が中心になっている。今後の100m2以上のマンションは、施工費が下がる見込みが薄いことから、引き続き低調な供給となることが予想されるとしている。(編集担当:慶尾六郎)

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