JFEシステムズとシーイーシー、e-文書のデータ管理分野で連携

■税務関係書類の電子データ化・長期保存ソリューションを提供開始

　JFEシステムズ<4832>(東2)とシーイーシーは、税務関係書類の管理分野において連携し、両社が強みとする製品を組み合わせた電子データ化・長期保存ソリューションを11月17日より提供を開始した。

　今回のソリューションは、税務関係書類(領収書、契約書、請求書など)をシーイーシーの「SmartSESAME(R) MultiScan!」で電子化したスキャンデータをJFEシステムズの「DataDelivery(R)」がタイムスタンプ局と連携し、電子文書の真実性を確保して長期保存に対応。利用者は、メーカーを問わず既存の複合機で書類をスキャンするだけの操作でe-文書保存が可能となる。

　平成27年度税制改正による「税務関係書類に係るスキャナ保存制度」の要件緩和に伴い、スキャナ保存の対象となる「3万円未満」の領収書および契約書の金額基準が廃止された。従来、紙での保管が義務付けられていた3万円以上の領収書などもスキャンして電子データ化できるため、経理処理や経費精算などがスムーズになる。一方で、社内のシステムや業務フローが電子データに対応できていないケースも多く、また、電子データは改ざんリスクが高いことから証拠力や真正性が企業の導入課題として挙げられている。

　今回提供するソリューションによって利用者は、(1)いま使っている複合機で手軽にスキャン(電子データ化の促進)、(2)タイムスタンプの自動付与と改ざん防止を実現(電子データの安全な管理)、(3)OCR処理と検索機能の組み合わせで必要なデータを瞬時に検索可能(検索性の向上)となる。(1)～(3)の効果により、税務関係書類の照会業務を大幅に効率化することになる。

　なお、今回のe-文書のデータ連携ソリューションについて、金融機関、製造業、流通業、公共・文教系を中心に、大量の帳票・ドキュメント類を管理する事業所への導入を、今後3年間で300社目指す。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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