東急電鉄、家庭向け電力小売事業の新会社を設立

　東京急行電鉄は28日、電力小売事業を手掛ける新会社「東急パワーサプライ」を10月1日に設立し、2016年4月の国内電力小売市場の全面自由化にあわせて、一般家庭に向けた電力サービスの提供を開始すると発表した。

　同社によると、新会社の東急パワーサプライは、資本金は1億円で、東京急行電鉄の100%子会社となる。東急線沿線を中心に、リーズナブルな料金設定で電力サービスを提供するという。サービス対象エリアは、東京都、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県、静岡県の一部。

　東急グループの各種商品・サービスと連携するほか、ケーブルテレビ各社や不動産関係各社とも提携して、サービス開始後10年間で約50万世帯の利用を目指すという。サービス開始は2016年4月1日の予定。

　設立と同時に資源エネルギー庁に小売電気事業の登録を申請するという。