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【村山貢司の気象&経済歳時記】百名山の経済効果
■年間1000億円規模、2016年から「山の日」制定で市場規模拡大
猛暑の中、北アルプスなどの山々はこの夏も多くの登山者で賑わった。日本の登山人口(1年に1回以上山登る人)は震災前には1000万人を超えていたが、現在は860万人と推定されている。
百名山の多い長野県だけで73万人にもなるが、長野県の調査ではこのうちの10.6%が日本百名山を目指しているという結果であった。百名山の多い長野県の数値がそのまま通用するわけではないが、その半分としても5万人近い人が日本百名山に挑戦しているのは間違いなであろう。
百名山は北海道から九州までの山であるから全て登るにはかなりの時間と費用が必要になる。山と溪谷社が東京の勤め人が休暇を使って挑戦する場合、最短で2年間129日の日数が必要であり、交通費や山小屋の宿泊費を含めた費用はおよそ242万円になるという結果であった。交通費に関しては可能な限りマイカーを使い、航空機は早割など安いチケットをとったと仮定しての計算である。この費用には羽田や東京駅までの交通費は含まれていない。また、現地での食料や土産物などの費用もいれていないので、実際にはもっと多額の費用が必要になるだろう。
交通の不便な地方から行く場合にはさらに交通費や宿泊費が増えることになる。単純計算では、百名山のブームによって、国内に年間1000億円を超えるお金が使われていることになる。他にも登山用の衣服や道具など波及効果が大きい。2016年からは国民の祝日として「山の日」が制定されるが、百名山が果たす役割は非常に大きなものがある。(村山貢司=気象予報士・経済評論家)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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