PFU、e文書法に対応した業務支援ソリューション　請求・領収書などを管理

　PFUは8日、e-文書法に対応した領収書等の国税関係書類を電子化して保管・管理する「PFU e-文書ソリューション」を提供すると発表した。

　今年9月末のe-文書法(電子帳簿保存法)改正により領収書等の電子化と廃棄が可能になる。同ソリューションは、これまで同社が社内実践で培ってきたノウハウを活かし、紙のスキャンからドキュメント活用までを一括して提供することで、e-文書法対応や業務の効率化を支援する。

　同ソリューションは、e-文書法に対応したPFUの「スキャナ」から、業務に合わせた管理・活用が容易に出来る「業務支援パッケージ」まで、システムで必要なものをワンストップで提供する。さらに、導入支援を要望する企業には「e-文書導入サポート」をオプションとして準備している。

　今回、同ソリューションの第一弾として、社内での業務実践をベースとした3つの「業務支援パッケージ」を提供する。経費精算で発生する領収書や請求書を、e-文書法に対応して管理する「支払業務支援パッケージ」、出張旅費精算で発生する領収書をe-文書法に対応して管理する「旅費精算業務支援パッケージ」、営業業務で発生する契約書、注文書、検収書などを、e-文書法に対応して管理する「営業業務支援パッケージ」の3つである。

　なお、「業務支援パッケージ」は、導入に必要なソフトウェアなどで構成され、e-文書法対応で必要となるタイムスタンプ費用は保守料金に含まれるため、書類量で年間運用経費が変動することがない。e-文書法申請に必要な情報提供も含まれる。3つの「業務支援パッケージ」は、それぞれ350万円から提供される。

　なお、別途スキャナやサーバなどのハードウェア、データベースなどが必要となる。提供時期は2015年8月の予定。「e-文書導入サポート」料金は、個別に見積もりとなっている。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）