ドコモの3月期、新料金プランの影響により減益

　2014年6月に導入した国内通話定額制プラン「カケホーダイ」の影響により、NTTドコモ<9437>が28日に発表した2015年3月期の連結決算のうち、営業利益が前期比22%ダウンの6390億円と大きく減益となった。売上高も前期比1.7%ダウンの4兆3833億円であり、減収減益という結果であった。

　こうして売上高が前期を下回るのは2年連続のことで、3月末の契約数は前期よりも349万件増加したものの、新料金プラン「カケホーダイ」の導入にともない、元々通話時間の多いユーザーがこの新料金プランに流れ込んだため、客単価の低下を招いてしまった。そして営業利益22%ダウンの6390億円というのは3年連続での減益であり、春商戦で費用がかさんだなどの要因はあるものの、ここ15年で最も低い水準であった。

　そのほか、15年3月期の純増数は前期比2.2倍増の349万件で、MNP(モバイルナンバーポータビリティー)の転出超過数は前期比70%ダウンの38万件、解約率は前期比0.16ポイントダウンの0.71%であった。スマートフォン(多機能携帯電話)などスマートデバイスの販売台数は前期比6%アップの1460万台、このうちタブレット端末は前期比75%アップの173万台。契約当たり月間平均収入(ARPU)は前期比240円ダウンの4370円で、その内訳は音声料金が前期比230円ダウンの1180円、パケット料金が前期比100円ダウンの2600円、付加価値系サービスが前期比90円アップの590円であった。

　今回のNTTドコモの結果は、会計基準は異なるものの他の大手キャリア、ソフトバンク<9984>、auのKDDI<9433>と比べて最も低いものとなることは確実だろう。最終利益も前期比11.8%ダウンの4100億円であり、こちらも2桁の減益。去年の6月に導入した新料金プランの影響は、想像以上に根が深そうだ。

　そして同日には16年3月期の業績予想も発表。それによれば、売上高を2.9%アップの4兆5100億円、駅行利益を6.4%アップの6800億円と増収増益を見込んでいる。また最終利益は14.6%アップの4700億円と予想。設備投資の抑制やコスト削減などに取り組むとしているが、はたしてこれだけでNTTドコモに根深く残る新料金プランの影響を振り払うことができるかどうかは疑問だ。増収増益をはたすには、もっと根本的な改革が必要になるのではないだろうか。(編集担当:滝川幸平)

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