日本アジアグループ:早期株主還元を視野に、グループ体制を一気に強化

■中間持株会社2社解消、子会社管理事業を分割本社に移管

　グローバル規模でグリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ<3751>(東マ)は、3月1日付(予定)でグループ組織の再編を行うことを決めた。

　今回の組織再編により、事業環境に沿ったグループ間の事業並びに資産の組み換えを行い、組織を簡素化するとともに、意思決定のスピード化を図る。また、本社機能及び収益基盤を強化し、同社株主への利益還元が早期に実施できる体制を整える。

■新年度から「2020年プロジェクト」をスタート!

　日本アジアグループ(JAG)は、傘下に「技術」(国際航業HD)並びに「金融」(日本アジアHD)の中間持株会社2社を置く統治体制をとってきた。この中間持株会社2社は、それぞれ子会社管理事業を分割してJAGに移管し、それ以外の事業は主要子会社2社(国際航業及び日本アジア証券)が吸収合併する。本組織再編によって、JAGが直接「国際航業(KKC)」、「国際ランド&ディベロップ(KLD)」、「JAG国際エナジー(JKE)」並びに「日本アジア証券(JASCO)」を統治することになる。

　また、同社は来期、「2020年プロジェクト」のスタートを予定しており、

　「Save　the　Earth,　Make　Communities　Green」をグループミッションとして、日本と世界の確かな未来のために、人と地球にやさしいまちづくり「グリーン・コミュニティ」の実現に向けた取り組を一段と強化する。

■企業価値向上と単体の収益力と財務体質を強固に

　今回の組織再編は新プロジェクトを視野に、今期中にその準備態勢を整えたものとみられるが、その狙いについて同社取締役渡邉和伸氏は、「これまで当グループは、国際航業HDの完全子会社化による持株会社機能の強化など、持続的成長を実現する為の強靭で効率的な組織編成を行ってまいりました。この度、当グループミッションを早期に実現するために最適な組織をつくること、外部から見てもわかりやすい体制を構築すること、そして当グループの企業価値向上と当社単体の収益力と財務体質を強固にすることで株主の皆様への還元をはかりうる体制を構築することなどを目的として本組織再編を実施することと決定いたしました。」と述べている。

【再編前後の組織図　比較】 日本アジアグループ:早期株主還元を視野に、グループ体制を一気に強化

【主要な変更点】

1)中間持株会社:「国際航業HD」「日本アジアHD」の2社を解消。 2)JKEの太陽光発電事業に関する管理事業と投資管理事業をJAGに移管。 3)KLDの不動産所有事業をJAGに移管する。 4)国際環境ソリューションズ(株)の土壌汚染関連サービス、KKCの環境・防災・都市計画関連サービスを統合しKKCのソリューションメニューを拡充、民間市場及び持続可能なまちづくり関連市場への取組みを強化。 5)JASCOにファイナンシャル部門の子会社を集約し、ファイナンシャルサービス部門の体制構築、ファイナンシャルサービス事業を強化。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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