エフティコミュニケーションズ:第2四半期は、法人事業、コンシューマ事業共に増収

■営業利益は過去最高益を達成

　エフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)の今期15年3月期第2四半期連結業績は、法人事業、コンシューマ事業共に前期を上回る売上となったが、前期はマーキングサプライ事業の売上が含まれていたことから、減収となった。しかし、営業利益については過去最高益を達成。

　第2四半期連結業績は、売上高171億01百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益19億41百万円(同19.1%増)、経常利益21億17百万円(同20.1%増)、純利益13億14百万円(同31.9%増)と減収ながら増益となった。

　同社は、法人事業、コンシューマ事業の2事業を展開している。

　法人事業では、LED照明、自然冷媒ガス、ビジネスホン、OA機器、サーバー・UTM(統合セキュリティ機器)、法人向け携帯電話、WEB商材等を中小・個人事業主に販売すると共に、電気通信設備工事・保守も行っている。

　法人事業の第2四半期業績は、売上高144億82百万円(同20.2%増)、営業利益19億28百万円(同16.3%増)と2ケタの増収増益であった。

　増収の要因は、SOHO向けスモールサーバー・UTMの販売が好調であったこと、エアコン等の空調機器の自然冷媒ガスの販売を開始したこと、昨年度に連結子会社化したM&A効果が出てきたことによる。

　販売が伸びているサーバー・UTMは、中小企業・個人事業主において、情報管理のセキュリティ強化ニーズが高まってきている。SOHO向けスモールサーバー・UTMの販売が好調に推移し、前年実績を大きく上回った。前期第2四半期の売上高は7億65百万円であったが、今期第2四半期は17億65百万円と2倍超の売上となった。下半期以降も好調は継続すると見込んでいる。

　自然冷媒ガスを使うことのメリットは、消費電力の削減にある。通常のオフィスビルにおける消費電力は照明が24%、空調機がその2倍の48%を占めているといわれている。ところが、既存の冷媒ガスを自然冷媒ガスに交換することで、空調機の消費電力を15%から40%に削減することが出来る。その他に、空調設備にかかる負担が軽減するため、稼働音も静かになり、設備の寿命も延びる。更に、使用中の空調機のまま、フロンを自然冷媒ガスに入れ替えるだけで、新規の設備が不要な点もメリットといえる。今期の現時点での売上高は6億円となっている。新規で始めた事業であり、前期に子会社化したニューテックの体制も整ったので、今期20億円を目標に販売を強化している。

　また、LED照明の販売については、現時点で約30億円と前期に比較すると減少している。しかし、4月の新卒社員の教育も終わったので、下期より売上の拡大が見込まれる。取り扱っている商材は、直管タイプ、水銀灯タイプ、ハロゲンタイプの3種類。どの商材も消費電力を大幅に削減する効果がある。例えば、直管タイプのLED照明は、従来の蛍光灯に比べ、消費電力を最大で50%削減することが出来る。また、寿命は4万時間と長寿命なのも特徴で、同社の主力商品といえる。

　さらに、法人事業の販売力を強化するために、昨年11月に、連結子会社のアントレプレナーが、アレクソンの株式を取得し、子会社化している。情報通信機器メーカー商社で、同社グループのネットワークセキュリティ関連機器等の販売においてシナジー効果も出てきている。

　同じく11月にグロースブレイブジャパンの株式を追加取得し、完全子会社化したことで、同社の販売が手薄であった中四国地域での情報通信機器の販売が好調に推移している。

　コンシューマ事業については、一般消費者向けに光ファイバー回線サービス及びISPサービスの販売と九州、東北地区でドコモショップを運営している。第2四半期の業績は、売上高29億70百万円(同17.0%増)、営業利益1億59百万円(同23.6%減)と増収ながら減益となった。光ファイバー回線等の取次販売をコールセンターで行っているが、5月に大阪コールセンターを新設したこと等により、費用が嵩み、減益となっている。ドコモショップは順調に売上を伸ばしている。

　今第2四半期に、太陽光発電システム、エコキュート、蓄電池等のテスト販売を開始している。また、NTT光回線サービスの卸売りが開始されることで、コンシューマ事業で自社ブランドによるサービス展開が可能となったので、ビジネスチャンスと捉えている。

　通期連結業績予想は、売上高380億円(前期比6.0%増)、営業利益48億円(同27.6%増)、経常利益50億円(同21.6%増)、純利益28億円(同5.5%増)と増収増益を見込む。

　この数字を達成するための取組として、環境商材戦略、M&A・新規事業戦略、プラットフォーム事業戦略、海外戦略、既存事業の強化の5つを挙げている。

　環境商材戦略では、13年度のLED照明の販売実績は、販売金額において日本国内で第3位、販売本数では第6位となり、シェア10%となっている。同社では、引き続き消費電力低減サービスを通じてCO2排出の削減に取り組む。

　M&A・事業提携戦略においては、ターゲットとして、環境関連事業者、国内の同業者、海外の販売会社を挙げている。M&Aの事例として、今年9月同社グループのインターネット事業を担当するアイエフネットがWEBサイト制作の外注先であるアドマウントを連結子会社化している。この結果、商品開発を外注することなく、自社サービス・新商材等の構築が可能となるため、コストの削減が可能となる。更に、制作スピードがアップし、顧客への短期納入が可能となる。

　プラットフォーム事業では、4月1日より、CtoCプラットフォーム事業の車両販売取引システム「mierCAR」を開始した。このビジネスは個人対個人の間で行う車両販売取引をネットでマッチングするシステムである。また、スマホカード決済の決済プラットフォーム事業「ペイコレ」も開始している。2事業とも、まだ業績に貢献する段階ではないが、将来に向けた取り組みを引き続き実施していく方針。

　既存事業の強化については、前年にリニューアルしたCRM(顧客情報管理)を活用し、環境関連商材や情報通信機器の拡販に注力する。また、CRM推進部、CF部門の専門部隊による既存顧客の囲い込みも強化する。サーバー・UティMの提案営業にも注力する。第3四半期では、コンシューマ事業においてもCRMを導入する。更に、札幌市の北海道営業所に続き、エリア強化のため、函館市に新規出店する。また、パートナー企業とお互いの強みを生かし、シナジー効果の出る戦略として、合弁会社の設立も積極的に提案していく。

　海外戦略では、今年5月にエフティコミュニケーション　タイランドをバンコクに設立した。7月より本格的に営業を開始している。既に、受注累計で、直管タイプのLED照明の販売が1万2000本を超えている。日本のトップクラスのLED照明販売スタッフを派遣し、現地日系企業への営業を開始している。タイでは、LED照明、自然冷媒ガスといった環境関連商材を販売した後、オフィス向けトータルソリューションへと展開する計画。更に、他のASEAN各国に強固な販路を拡大する予定。

　配当については、第2四半期30円、期末40円(記念配10円、普通配30円)と通期で70円を実施することから、20円の増配となる。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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