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【木村隆のマーケット&銘柄観察】ヒト・コミュニケーションズは成果追求型支援で事業を拡大
ヒト・コミュニケーションズ <3654> (東2)は好業績買いの波が再来するものと思われる。7月10日に発表された今2014年8月期の第3四半期累計(2013年9月-2014年5月)決算は、売上げ167億5100万円(前年同期比11.7%増)、営業利益16億6500万円(同22.6%)大幅増収益を達成した。今8月期通期についても売上げ218億円(前期比7.3%増)、営業利益18億5300万円(同10.9%)と、好調を持続する見込みにある。
同社は、家電メーカーや通信キャリア向けなどに、マーケティングや接客販売、スタッフ管理などの販売支援業務を請け負うアウトソーシング事業を展開している。ただ、従来型の人材派遣とは違い、顧客に対し、単に人材サービスを提供するだけでなく、販売実績やサービスクォリティの向上等、「成果追求型営業支援企業」を企業コンセプトとして、事業を拡大している。
取扱商材分野は家電、ブロードバンド、モバイル、ストアサービス、コールセンター他の5区分に分類される。
家電分野では、長らく低迷していた地上デジタルテレビの販売が底を打ち、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等の白物家電においても、高価格帯商品の販売が好調に推移している。また、消費税率引上げに伴う需要の縮小についても、同社スタッフの主要な就業場所である家電量販店における販売は回復基調を強めている。
今後ともクライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を継続していくが、新たな成長の柱として、ストアサービス分野で、食品・コスメティック・ファッション販売等における人材ビジネスへの取り組みを強化。コールセンター他分野でも、観光市場において展示会、コンベンション、スポーツイベント運営等、従来の添乗・ガイド以外への周辺領域に事業を展開し、人材ビジネスのラインナップを強化している。
むしろ来2015年7月期のさらなる増益に期待がかかるところだ。(木村隆:日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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