協立情報通信の２月期第１四半期は増収大幅増益

■モバイル事業も増税前の駆け込み需要により好調

　協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は１１日、第１四半期の非連結決算（３～５月）を発表し、売上高は前年同期比１７．４％増の１５億４７百万円、営業利益は同４５．４％増の１億２百万円、経常利益は同４２．２％増の１億１百万円、四半期純利益は同６４．２％増の６４百万円となり、増収大幅増益で着地した。

　発表によると、ソリューション事業の売上高は５億１３百万円（同１８．８％増）、営業利益は６４百万円（同３２．１％増）と増収大幅増益。「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」のサポート終了に伴うパソコンの入替えや増税前の駆け込み需要などにより好調だった。また、パートナー企業各社とのフェアの共催や共同ＤＭなどの営業展開を強化、１５年７月予定の「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００３」のサポート終了に伴うサーバー移行案件の獲得なども活発化している。

　モバイル事業も増税前の駆け込み需要により好調で、売上高は１０億３３百万円（同１６．７％増）、営業利益は３８百万円（同７５．２％増）と増収大幅増益となった。１４年４月以降は反動が懸念されたが、ドコモの施策による法人向けフィーチャーフォンの販売が大幅に伸長したこともあり、携帯電話機器の販売は堅調に推移した。

　今期通期の見通しは、期初発表の予想を据え置き、売上高は５６億２百万円（前期比５．０％増）、営業利益は２億４８百万円（同１５．７％増）、経常利益は２億４８百万円（同１５．３％増）、純利益１億３８百万円（同７．０％増）と増収増益を見込んでいる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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