日本マニュファクチャリングサービス：中国労務派遣事業における承攬（製造請負）研究プロジェクトに参画

■中国での製造請負市場に対して競争優位性を確立

　日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）は、中国労務派遣専門委員会が発足した中国労務派遣事業における承攬（しょうらん）（製造請負）研究プロジェクトに参画するため、２０１４年５月１０日に中国労務派遣専門委員会と本プロジェクトに関する協議書を締結した。

　　２０１４年３月１日に施行された「中国労務派遣暫定規定」において、使用する派遣労働者の数は派遣先企業の労働者総人数の１０％を超えてはいけない等規定されている。これにより、中国内で派遣労働者を多く活用しているメーカー各社において、派遣労働者数が限定されるため、生産変動に応じた適正人員体制の構築が難しくなると予想される。一方、直接雇用にした場合は、退職時の経済補償金発生リスクを抱えることとなり、メーカー各社にとっては、派遣に代わる外部リソースの活用が必要となる。その解決策として、製造請負が注目されてきている。

　その様な状況の中で、中国労務派遣専門委員会で製造請負をルール化し普及するためのプロジェクトが発足し、同社および同社子会社である北京中基衆合国際技術服務有限公司（以下、中基衆合）がそのプロジェクトに参画する。

　これにより同社は、中国国内で今後拡大すると予想される製造請負市場に対して競争優位性を確立したといえる。

　なお、このプロジェクト活動の第一弾として、中国労務派遣専門委員会が主催となり、６月７日（土）に中国無錫市においてプロジェクトに関するセミナーが開催される予定。セミナー参加者には日系メーカー約１００社を予定している。セミナーでは、中国労務派遣専門委員会会長が今回の承攬（製造請負）プロジェクトの発足目的や中国の人材市場の現状について、また、人力資源社会保障部の要人らが今回の労務派遣暫定規定の背景についての講演を行う予定である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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