【株式市場】日銀の金融政策会合に期待と諦観が綱引きのなか材料株の売買活発で日経平均は反発

◆日経平均の終値は１万４０７５円２５銭（６８円８１銭高）、ＴＯＰＩＸは１１５３．３８ポイント（３．３１ポイント高）、出来高概算（東証１部）は１兆５６１０億円

　２０日後場の東京株式市場は、引き続き本日から明日の日銀・金融政策決定会合に期待と諦観が綱引きの様子で、日経平均は１３時頃にかけて１３７円６０銭高の１万４１４４円０４銭まで反発幅を拡大。住友不動産＜８８３０＞（東１）などの不動産株が前場から反発基調で推移し、関西電力＜９５０３＞（東１）が高浜原発の優先審査期待観測がいわれて強く、日本航空＜９２０１＞（東１）は一段上値を追うなど空運株も堅調。ただ、期待の追加金融緩和が見送られた場合に備えて材料株を個別に物色するムードも強く、株式分割を控えるミクシィ＜２１２１＞（東１）や異なる通信方式に対応したブルートゥースモジュール開発が伝えられたアプリックスＩＰホールディングス＜３７２７＞（東マ）が急動意。今期黒字見込み再燃の日本マイクロニクス＜６８７１＞（東ＪＱＳ）、野菜のゲノム解析が言われたＤＮＡチップ研究所＜２３９７＞（東マ）はストップ高。バーバリー実質終了を発表の三陽商会＜８０１１＞（東１）は朝安の後回復し陽線。

　東証１部の出来高概算は１７億９８１９万株、売買代金は１兆５６１０億円。１部上場１８１１銘柄のうち、値上がり銘柄数は８６９（前引けは１０９８）銘柄、値下がり銘柄数は７８２（前引けは５４９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２５業種（前引けは３０業種）が高くなり、値上がり率上位は、空運、サービス、水産・農林、その他製品、証券・商品先物、小売り、非鉄金属、不動産、情報・通信、化学、など。一方、値下がり率上位は石油・石炭、その他金融、銀行、機械、ゴム製品、卸売り、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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