（香港）本土系通信セクターが大幅安、中国の税制改革で利益減少へ

*10:32JST （香港）本土系通信セクターが大幅安、中国の税制改革で利益減少へ
本土系通信セクターが大幅安。中国財政部は4月30日、営業税を増値税（付加価値税）へと移行する税制改革を6月1日付で通信業界に適用する方針を発表。これを受けて通信キャリアを対象とした税率は従来の3％から11％へと上昇することになる。加えて、6％の付加価値サービス税も徴収される見込みだ。

今回の税制改革により、中国移動（00941/HK）など大手3社は業績にマイナス影響が出る見通しだ。中国移動、中国電信（00728/HK）はそれぞれ、最悪の場合で純利益が18％、30％下押しされると予測。中国聯通（00762/HK）は今回の改革実施により、大幅な減益となる可能性があるとの見通しを示した。

日本時間午前10時30分現在、関連銘柄の値動きは次の通り。

■中国聯通（00762/HK）：11.46HKドル（前営業日比3.70％安）
■中国電信（00728/HK）：3.89HKドル（2.26％安）
■中国移動（00941/HK）：72.20HKドル（1.36％安）《NT》