【株式市場】日米共同声明後の為替気になり日経平均は小幅続落だが好業績株など高い

◆日経平均の終値は１万４４８２円７２銭（６３円５５銭安）、ＴＯＰＩＸは１１６８．３７ポイント（５．４４ポイント安）、出来高概算（東証１部）は８億９１９１万株

　　２４日前場の東京株式市場は、オバマ米大統領との日米共同声明によって円相場が動く可能性があるとされ、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）などが前引けにかけて軟化の度を強め、日経平均も軟調なまま小動き。

　　材料株や好業績株を選別物色する展開で、業績予想を増額した熊谷組＜１８６１＞（東１）や日本航空電子工業＜６８０７＞（東１）などが値上がり率上位に顔を出し、大阪チタニウムテクノロジーズ＜５７２６＞（東１）は高値更新。上場５日目のジョイフル本田＜３１９１＞（東１）が高値を更新し、上場２日目のフィックスターズ＜３６８７＞（東マ・売買単位１００株）は９時２６分に公開価格の２．６倍の９０４０円で初めて売買が成立し初値。婚活サイトのＩＢＪ＜６０７１＞（ＪＱＳ）は政府の人口減少・過疎化対策に期待とされて戻り高値。

　　東証１部の出来高概算は８億９１９１万株、売買代金は７０９６億円。１部上場１８０８銘柄のうち、値上がり銘柄数は８４９銘柄、値下がり銘柄数は７４９銘柄。また、業種別指数は３３業種のうち１０業種が高くなり、値上がり率上位は保険、非鉄金属、海運、石油・石炭、小売り、水産・農林、機械、など。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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