【話題】売買代金１．５兆円前後の低水準が意味するもの

■『陰の極』状態、好材料出れば相場は一気に好転へ

　『東証１部売買代金』の低水準が続いている。今年最高は２月４日の３．６兆円だが、以後、減少傾向が続き、とくに、４月１４日以降２兆円割れ状態で、足元では去る、１８日に今年最低の１．１兆円となるなど１．５兆円前後の低水準となっている。

　背景として言われていることは、（１）消費税の影響の見極め、（２）アベノミクス第１幕の終了で第２幕の開演待ち、（３）３月期決算待ち、（４）主役の外国人投資家の日本株見送り、（５）信用取引だけでなく、現物でのシコリが多い～などが挙げられている。

　この中で、大きい理由としては、やはり、外国人投資家の不在があるだろう。この意味では、「今回のオバマ大統領来日でＴＰＰ交渉がまとまるかどうかは大いに注目される点です。まとまれば、日本株買いにつながる可能性は十分に期待できるでしょう」（中堅証券）。

　２０１５年３月期は、消費税の影響が心配されるものの、減益ということにはならないだろう。１０％前後の増益は期待できるのではなかろうか。そうなれば、現在の日経平均予想ＰＥＲ１４倍強水準には割安感が強まるはずである。

　昔から、マーケットには、商いの極端に少ない状態を売り物が枯れ切った、『陰の極』といって、相場が下値圏にあるとみられてきた。

　今回も、山積する材料を見極める様子見の状態は、まさに『陰の極』に近いといえるだろう。こういう時に思いがけない材料が出ると相場は様変わりの好転となるものである。

　先ずは、２４日の日米首脳会談を見守りたい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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