【高見沢健のマーケット＆銘柄ウォッチ】景気判断指数の悪化と日銀総裁の好調発言に違和感

　　先週の８日に発表された景気ウオッチャー調査で、２～３ヶ月後の景気を見る先行き判断指数が前月から５．３Ｐｔ低下し３４．７と消費増税後の景気の落ち込みを示唆した（Ｐｔはポイントの略）。

　　その水準は東日本震災が起きた２０１１年３月以来の低さだ。月初の日銀短観でも企業の１４年度の経常利益計画の慎重さが浮き彫りになっていた。

　　にもかかわらず、８日の日銀・黒田総裁が会見で、「需給ギャップはゼロに近い」と足元の景気に強い自信を見せ、市場が期待を寄せる追加緩和に否定的な見解を述べた。

　　このため、日経平均は２月４日の終値・安値１万４００８円を下回る１万３９６０で先週末引けた。

　　５月上旬にかけて、相次いで発表される１－３月期の実績と、１４年度の見通し(企業決算)を織込みながら相場は下値を固める動きに入ってくる、と見ている。

　　この間、米国株の調整規模と米・長期金利の変動に伴うドル円の調整リスクを見極めつつ、個別銘柄の押し目を狙う作戦が有効だろう。（経済・証券ジャーナリスト）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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