【木村隆のマーケット＆銘柄観察】協立情報通信は中小企業のＩＣＴ導入促進の流れに乗る

　協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は、潮の流れの変化が近い。前２０１４年２月期の決算は、売上げこそ５２億９５００万円と前期比５．７％増となったものの、営業利益は２億８３００万円と、同２２．２％減となった模様だ。株価はそうした減益予想に縛られてきたが、４月１４日に決算発表が予定されており、前期のくびきを離れ、相場は前を照らす方向に変わりそう。

　同社は、法人顧客や官公庁向けなどに情報通信システムや会計情報システムの販売などを行うソリューション事業と、移動体通信機器の店舗販売・法人営業を行うモバイル事業を展開している。

　昨年９月からＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）が米アップルのアイフォーンの販売を開始したことで、携帯電話販売店「ドコモショップ」を運営するモバイル事業が第３四半期に入り回復した。しかし利益面では、ＮＴＴドコモからの受取手数料体系が変更となり売上総利益率が悪化している。

　販売の伸びたアイフォーンの１台当たり利益率が他のスマホに比べて低かったことも響き、営業利益の減少につながった。

　中期的に見ると、中小企業のＩＣＴ（情報・通信技術の総称）活用に関する行政の積極的な取り組み強化により、中堅・中小企業の情報活用領域の拡大、クラウド型情報システム活用などの普及を促進する。また、モバイル事業ではソリューション事業との連携を図ることによって、顧客のＩＣＴの効率的活用を支援していく。

　その結果、中期経営計画の最終年度の２０１７年２月期には売上げ７６億円（前２月期５２億９５００万円）、営業利益７億円。（同２億８３００万円））へ、業績は発展していく見通しにある。（木村隆：日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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