14日の米国市場ダイジェスト：ダウは43ドル安、クリミアの住民投票を控え警戒感

*09:22JST 14日の米国市場ダイジェスト：ダウは43ドル安、クリミアの住民投票を控え警戒感

■NY株式：ダウは43ドル安、クリミアの住民投票を控え警戒感

NYダウ　　　　　　　ナスダック
終値　：16065.67　　終値　：4245.40
前日比：-43.22　　　前日比：-15.02
始値　：16106.32　　始値　：4250.45
高値　：16165.05　　高値　：4272.34
安値　：16046.99　　安値　：4241.94

14日の米国株式相場は下落。ダウ平均は43.22ドル安の16065.67、ナスダックは15.02ポイント安の4245.40で取引を終了した。週末にクリミア自治共和国でロシア編入に関する住民投票が予定されており、ウクライナ情勢の緊迫化への警戒感から終日上値の重い展開となった。セクター別では、公益事業や電気通信サービスが上昇する一方、銀行やテクノロジー・ハード・機器が下落した。

アパレルのエアロポステール(ARO)は、決算で予想以上に赤字が拡大したことが嫌気され急落。バイオ・製薬のギリアド・サイエンシズ(GILD)は、アイデニックス・ファーマスーティカルズ(IDIX)から特許侵害訴訟を受けたことで下落。一方で、ビデオゲーム小売のゲームストップ(GME)はバークレイズの投資判断引上げで上昇。オンライン小売のアマゾン(AMZN)はプライム会員の年会費値上げが引き続き好感され、堅調推移となった。

米国はクリミアの住民投票を一切認めない方針で、ケリー国務長官はロシアに対して事態の打開を求めている。住民投票の可否にかかわらず、クリミア半島を巡る問題は長期化する可能性も高まっている。

（Horiko Capital Management LLC）

■NY為替：ドル・円は101円40銭、ウクライナ情勢の緊張を嫌気したリスク回避の円買い

ドル・円は101円21銭まで下落後、101円58銭へ反発し101円40銭で引けた。予想外に低下した米国の2月生産者物価指数（PPI）を受けた債券利回りの低下に伴うドル売りが優勢となったほか、「ロシア軍が地中海で軍事演習」との報道、エストニア国防相の発言「ロシアはウクライナ東部の侵略準備」 を受けてウクライナ情勢の緊張を嫌気したリスク回避の円買いが加速。その後、ラブロフ・ロシア外相の発言「ロシアはウクライナ東部に侵略する計画はない」で安心感が広がり円買いが後退した。しかし、クリミアの住民投票を控えた警戒感が存続し上値の重い展開に終始。

ユーロ・ドルは、1.3873ドルから1.3937ドルへ上昇し1.3911ドルで引けた。ユーロ・円は、140円46銭から141円50銭へ上昇した。ポンド・ドルは、1.6587ドルから1.6649ドルへ上昇。ドル・スイスは、0.8744フランから0.8704 フランへ下落した。

■NY原油：続伸で98.89ドル、ウクライナ情勢緊迫による供給懸念で買い優勢

NY原油は続伸（NYMEX原油4月限終値：98.89　↑0.69）。ウクライナ情勢の緊迫化によるロシア原油の供給懸念が根強いほか、国際エネルギー機関(IEA)が、世界的な経済成長の回復を背景に、2014年の世界石油需要見通しを上方修正したことが好感され、買いが優勢となり、一時99.28ドルまで上昇した。

その後、米ロ外相会談を終えて、ラブロフ・ロシア外相が「ウクライナ東部に侵入する計画はない」と発言したことから、いったん警戒感がやや弱まり、金などが売られる状況に、原油も売り戻しとなり、安値98.27ドルまで下落した。しかし、前日終値(98.20ドル)を上回る水準を維持していたこともあり、引けにかけて再び買い優勢気味となった。

■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）

バンクオブアメリカ（BAC）　 16.80ドル　-0.36ドル（-2.10％）
モルガン・スタンレー（MS）　31.10ドル　-0.34ドル（-1.08％）
ゴールドマン・サックス（GS）165.35ドル　-1.35ドル（-0.81％）
インテル（INTC）　 　　24.50ドル　-0.07ドル（-0.28％）
アップル（AAPL）　　　　　　524.69ドル　-5.96ドル（-1.12％）
グーグル（GOOG）　　　　　　1172.80ドル　-16.26ドル（-1.37％）
フェイスブック（FB） 67.72ドル -1.11ドル（-1.61％）
キャタピラー（CAT）　　　　 95.39ドル　-0.22ドル（-0.23％）
アルコア（AA）　　　　　　　11.84ドル　-0.02ドル（-0.17％）
ウォルマート（WMT）　　　　 74.28ドル　-0.65ドル（-0.87％）《KO》