NEC、フィリピンの広域防災システムを受注

　NECは13日、日本国政府の防災・災害復興支援無償資金協力により、フィリピンの火山・地震研究所から「広域防災システム整備計画」で使用する広域防災システムを受注したと発表した。

　同システムは、フィリピン全域に設置された強震計や潮位計のセンサーデータを、衛星通信(VSAT)を介してフィリピン火山・地震研究所へ集約するもの。2015年2月からの稼働を予定している。

　フィリピンの火山・地震研究所が今回導入する広域防災システムは、フィリピン全域の約40か所に強震計、約20か所に潮位計を設置する。これらのセンサーには、常時データ送信ができるよう太陽光電池が使用されている。震動や潮位のデータは、リアルタイムに集約され、火山・地震活動の常時モニタリングが可能となる。

　フィリピン火山・地震研究所では、地震や津波を検知した際は即時に関係省庁へ伝達することや、センサーデータの変化から火山噴火の予測に役立てることで、減災につなげることを目指している。

　NECは今後、本システムとフィリピンの他の省庁のシステムを連携させ、データに異変があった際に自動通知する仕組みや、住民への通報サービスなどを提案する計画。