4日の中国本土市場概況：小反落、引けにかけて下げ幅を縮小

*17:02JST 4日の中国本土市場概況：小反落、引けにかけて下げ幅を縮小

4日の中国本土市場は小反落。上海総合指数は前日比3.76ポイント安（-0.18％）の2071.47、深セン成分指数は同44.80ポイント安（-0.61％）の7347.11で取引を終えた。下値を模索する場面もみられたが、引けにかけて下げ幅をじりじりと縮小させた。

連日の上昇で買われ過ぎ感が強まったほか、中国人民銀行（中央銀行）が先週に続き、今日4日も売りオペを実施したことが流動性不足懸念をやや強めた。また、ウクライナ不安も前場の売りにつながったようだ。

ただ、両指数とも終盤にかけて下げ幅を縮小。プーチン・ロシア大統領が軍事演習中の部隊に対して基地への帰還を指示したとの報道を受けて、ウクライナとの軍事衝突懸念が大幅に後退したもよう。中国国内では、明日5日に全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）の開幕を控え、政策期待から前場に下落した自動車や新素材などに買い戻しが広がった。

セクター別では、不動産セクターが上昇率トップに浮上。今後の不動産市場の政策について、政府が住宅価格の安定性維持を優先するとの観測が不動産価格の急落懸念を和らげた。また、証券セクターも買い戻された。当局が優良株に約定日と受渡日が同日になる「T+0」取引の導入について、技術面では問題がないと発言したことが支援材料。そのほか、「一人っ子政策」の一段緩和期待から新生児特需関連に買いが継続した。

その一方、前日に上昇した防衛関連が反落。ウクライナ緊迫情勢の緩和などが売り手掛かり。また、石炭セクターや鉄鋼関連も続落。環境対策の強化に伴う需要の減少観測が引き続き圧迫材料となった。《KO》