NY株式：ダウは153ドル安、ウクライナ情勢の緊迫化を嫌気

*07:00JST NY株式：ダウは153ドル安、ウクライナ情勢の緊迫化を嫌気

3日の米国株式相場は下落。ダウ平均は153.68ドル安の16168.03、ナスダックは30.82ポイント安の4277.30で取引を終了した。ウクライナ情勢の緊迫化を嫌気して下落して始まった。インタファックス通信が「ロシアが最後通告を行った」と報じたことで、一時下げ幅を拡大する場面もあったが、その後ロシアが同報道を否定したことで下げ幅をやや縮小する展開となった。また、2月ISM製造業景況指数や1月個人所得・支出が予想を上回ったことも支援材料となった。セクター別では全面安となり、特に家庭用品・パーソナル用品やメディアの下落が目立った。

タバコのレイノルズ(RAI)が、同業のロリラード(LO)の買収を検討しているとの思惑から両社とも上昇。セキュリティ製品のタイコ・インターナショナル(TYC)は韓国事業を投資ファンドに売却することで合意し上昇。一方で、レストラン運営のダーデン・レストランツ(DRI)は、慎重な業績見通しを示して下落。ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、ロシアのウェブサイト運営会社ヤンデックス(YNDX)などロシア関連銘柄が急落した。

ウクライナ情勢は短期的に投資家心理を冷やす要因となっているものの、中長期的な米国経済や米国株式相場の見通しに与えるは影響は限定的と見る向きが多い。

（Horiko Capital Management LLC）《KO》