（香港）香港系不動産セクターが安い、政府は投資抑制策を継続へ

*14:29JST （香港）香港系不動産セクターが安い、政府は投資抑制策を継続へ
香港系不動産セクターが安い。香港の曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官が26日行った次年度予算案演説の中で、不動産投資抑制策を継続する方針を示したことが嫌気されている。

曽財政長官は、不動産市場に対する厳しい措置を継続する必要があると述べた。バブルリスクの高まりによる経済への影響を回避するため、住宅の需給がバランスの取れた水準を回復するまで、各種の管理措置を引き続き実施する考えとしている。

香港政府は2012年、不動産価格抑制策の一環として、香港永住権を持たない不動産取得者に対する「購入者印紙税（BSD）」の課税を開始した。このほか、2013年にも印紙税率の引き上げなどを実施している。

日本時間午後2時25分現在、関連銘柄の値動きは次の通り。

■信和置業（00083/HK）：10.60HKドル（前日比2.21％安）
■恒隆地産（00101/HK）：20.75HKドル（1.19％安）
■恒基兆業地産（00012/HK）：42.75HKドル（1.04％安）
■長江実業（00001/HK）：118.40HKドル（0.67％安）
■新鴻基地産（00016/HK）：98.40HKドル（0.05％安）《NT》