24日の中国本土市場概況:大幅に3日続落、不動産などへの貸出引き締め観測を嫌気

2014年2月24日 17:01

印刷

記事提供元:フィスコ


*17:01JST 24日の中国本土市場概況:大幅に3日続落、不動産などへの貸出引き締め観測を嫌気

24日の中国本土市場は大幅に3営業日続落。上海総合指数は前営業日比37.01ポイント安(-1.75%)の2076.69、深セン成分指数は同208.02ポイント安(-2.68%)の7542.53で取引を終えた。売りが先行した後は下げ幅を急速に拡大させ、大引けまで安値圏でもみ合った。

ウエートの高い銀行や不動産関連の大幅下落が指数の足かせ。不動産向けの貸し出しが一部大手銀行で一時中止されているほか、鉄鋼などへの融資も引き締められていると報じられた。また、「余額宝(アリババ・グループのファンド投資サービス)」の残高が4000億元(約6兆8000億円)」を突破したとの報告が銀行業界からの預金流出懸念を強めた。

そのほか、石油など大柄銘柄に売りが継続したことも指数の重し。民間資本の参入など国営企業の改革が長期的には経営改善につながるが、引き受け先がまだ確定されていないため、最近の上昇は買われすぎだと指摘されていた。

マクロ面では、軟調な経済指標が引き続き圧迫材料。また、中小都市で住宅値引き販売が相次いでいるとの報道も警戒材料となった。専門家は、住宅価格が急落する場合、地方政府発のデフォルト(債務不履行)が来年以降に増加する可能性があると警告した。

一方、後半にはヘルスケアや環境、メディア、通信関連の一角が買い戻されたが、相場をサポートするには力不足だった。全国人民代表大会と全国人民政治協商会議(両会)の開幕(来週)に伴い、通信や環境関連などの支援策も合わせて発表されるとの期待が引き続き支援材料。また、環境汚染の深刻化に伴う環境技術などに対する需要がこれから大幅に増加するとの期待も高まっている。《KO》

関連記事