国内株式市場見通し：実質3月相場入り、海外勢の需給動向とテクニカル的な抵抗突破を見極め

*19:31JST 国内株式市場見通し：実質3月相場入り、海外勢の需給動向とテクニカル的な抵抗突破を見極め
■日経平均は7週ぶりに上昇

先週（2/17-21）の日経平均は上昇。年初から下落基調が続いていたが、週間ベースで7週ぶりの上昇となった。日経平均の水準としては前週の価格レンジ（14200-14800円）内での推移であり、依然として方向感が掴みづらい水準でもある。また、ここにきて日中値幅が大きくなる状況が目立っている。今週については18日の日銀の金融政策決定会合の結果を受けての急動意。金融政策の現状維持が発表された直後は下げたものの、貸出支援基金の規模を2倍にしたことが材料視され、先物主導で日経平均を押し上げる展開に。一方、20日は2月の中国HSBC製造業PMI（速報値）が予想を下回ったことをキッカケに先物主導で下げ幅を拡大させ、18日の上昇部分をほぼ帳消しにした。そして週末は、過剰反応に対するリバウンドの流れが強まり、再び週間の高値圏を回復している。売買代金は3営業日で2兆円を割り込んでおり、薄商いのなかを先物に振らされている状況が窺えた。

■海外勢の需給動向とテクニカル的な抵抗突破を見極め

日経平均は先週末の反発によって直近の戻り高値水準を回復した。しかし、足元での先物主導による荒い値動きをみると、心理的な節目である14800円レベルと同水準に位置する25日線や26週線、そして節目の15000円を明確に捉えてくるまでは、強気にはなりづらい需給状況であろう。2月2週の投資主体別売買動向では、海外投資家が先物で10週ぶりに買い越しに転じていた。2月3週も買い越しとなっていれば市場のムードもやや明るさをみせそうだ。まずは、海外勢の需給動向と、これらのテクニカル的な抵抗突破を見極めたいところ。ちなみに26週線が14880円辺りに位置している。ギャップ・アップで週初にもこれをクリアしてくるようだと、26週線が支持線に変わることになり、15000-15200円のレンジが意識されてくるのだが。

一方、日銀の追加緩和期待が根強く売り込みづらい状況であるが、世界経済の中で米経済の明るさを意識する市場関係者が増えており、米株買いに対して日本株売りといったポジション圧縮が続く可能性がある。NISA資金から材料株などの下値は堅そうだが、相場全体の方向性については引き続き見極めが必要な状況が続く可能性もあろう。

■抵抗レベルでの攻防なら個人主体による材料株への物色

日経平均が抵抗をクリアしてくるようだと、先物主導によるインデックス買いが押し上げる格好となり、指数連動性の大きい銘柄などに資金が向かいやすい。一方、抵抗レベルでの攻防となるようだと、個人主体による材料株への物色が中心になろう。先週は筑波大学発のロボットベンチャー、サイバーダイン<7779>の東証マザーズ上場承認を受けて、ロボット関連銘柄が軒並み強い値動きをみせていた。材料に敏感に反応する状況を見る限り、個人の需給状況は良好であろう。

■実質3月相場入りで配当意識

また、受け渡しベースでは3月相場入りとなるが、NISA資金への思惑なども強まりやすく、配当を意識した物色に向かわせよう。足元では増配を発表する企業が相次いでいることも、配当に関心を向かわせやすい。そのほか、24日から携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス」がスペイン・バルセロナで開かれる。韓国サムスン電子が新商品を発表予定など、スマホ関連からアプリなどのSNS関連、さらに電子部品などへの関連に物色の対象が広がりをみせてくる可能性がありそうだ。

週明けについては20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を受けてのスタートとなるが、日銀としては異次元緩和が所期の効果を上げつつあることなどを説明する。また、黒田総裁は米緩和縮小について、長い目でみれば新興国を含め、世界経済にプラスになるとの見方を示している。そのほか、世界経済に占める新興国の比重は大きくなっているので、当然新興国経済について議論されると述べている。

そのほか経済指標では、米2月消費者信頼感指数（25日）、米1月新築住宅販売件数（26日）、米1月耐久財受注（27日）などが予定されている。《FA》