【高配当・株主優待特集】ジャパンフーズは株主優待で総合利回りに注目

【高配当・株主優待特集】ジャパンフーズは２％台の配当利回りと３月期末の株主優待制度で総合利回りに注目

■ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）

　飲料受託生産大手のジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）に注目したい。株価は全般地合い悪化の影響を受けて水準をやや切り下げたが、今期好業績見通しで安心感があり、足元で２％台の配当利回りと３月期末の株主優待制度を考慮した総合利回りは高水準だ。

　伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料（ウーロン茶、アイスコーヒーなど）を製造している。主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園＜２５９３＞などの大手飲料メーカーで、容器別ではペットボトルが主力だ。

　中期経営計画「ＪＵＭＰ２０１５」の成長戦略では、コアビジネス（飲料受託製造事業）の一段の収益拡大、新規ビジネス（海外事業、水宅配事業、自社ブランド商品）の着実な推進を掲げ、目標数値として１５年度にコアビジネスの経常利益を２１億円、新規ビジネスの経常利益を４億円に拡大する。

　コアビジネスの飲料受託製造事業では、飲料メーカーとの関係強化や魅力ある製品の受託製造数量の増加、市場変化・顧客ニーズへの的確な対応、生産効率の向上とコスト競争力の強化、季節変動への対応として製造体制見直しやコスト削減などを進めている。１２年７月には本社工場で世界最新鋭の無菌充填ライン（炭酸・非炭酸兼用）が稼動し、１４年３月には既存大型ペットボトルラインも設備更新で無菌充填ライン（炭酸・非炭酸兼用）化する。

　新規ビジネスでは、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料（常熱）有限公司への出資比率を引き上げている。自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品の開発に取り組み、千葉県を中心に販売している。

　今期（１４年３月期）の業績（非連結）見通しは売上高が前期比５．４％増の３５０億円、営業利益が同６２．４％増の１２億１０百万円、経常利益が同５２．６％増の１２億２０百万円、純利益が同４３．１％増の７億１０百万円としている。１０月に減額修正したものの、炭酸飲料や茶系飲料の好調で第３四半期累計（４月～１２月）の受託製造数量は容量・ケース数とも過去最高を記録している。新無菌充填ラインによる増産効果などで大幅増益見込みだ。

　炭酸飲料や茶系飲料の比率が高いということもあり、春～夏の上半期偏重の収益構造で秋～冬の下期は赤字となるが、四半期ベースで見ると今期第３四半期（１０月～１２月）営業利益は２億９０百万円の赤字で、前期第３四半期の３億７４百万円の赤字に比べて営業赤字幅が縮小している。季節変動への対応策も奏功して、通期ベースで好業績が期待される。

　来期（１５年３月期）以降についても受託製造数量の増加、１２年７月に稼動した新無菌充填ラインでの習熟度向上による生産性上昇効果、さらに１４年３月完了予定の既存大型ペットボトルラインの設備更新効果などで増収増益基調だろう。

　株価の動きを見ると、概ね１２００円～１３００円近辺でのボックス展開のようだ。第３四半期累計業績を好感する形で１月２９日に１３１９円まで上伸する場面があったが、その後は全般地合い悪化の影響を受けて水準をやや切り下げる展開となり、２月１４日に１２０５円まで調整する場面があった。ただし昨年１２月の１１９９円を割り込むことなく、下値を確認した形だろう。

　２月１８日の終値１２２９円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１４７円２１銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は２．２％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１４０９円９９銭で算出）は０．９倍近辺である。

　なお株主優待制度については、毎年３月末時点で１単元（１００株）以上保有株主に対して、自社製品詰め合わせセットを贈呈している。足元で２％台の配当利回りに加えて、株主優待制度を考慮した総合利回りは高水準だ。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、１２００円近辺の下値支持線に到達して反発のタイミングだろう。

「写真＝株主優待商品例（２０１３年実施分）」

・コード：２５９９ ・市場：東証１部 ・売買単位：１００株 ・決算期：３月 ・株価：１，２３０円（２月１９日現在） ・配当：年間２７円（９月末１０円、３月末１７円） ・１単位投資金額：１，２３０×１００株＝１２万３，０００円 ・１単位投資利回り：２７円×１００＝２，７００円 　　　　　　　　　　２，７００円÷１２万３，０００円＝２．１９％ （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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