【アナリスト水田雅展の銘柄分析】電算システムは好業績を見直して反発のタイミング

■高値圏から急落だが調整の最終局面

　　情報サービスの電算システム <3630> の株価は、全般地合い悪化も影響して高値圏から急落したが、昨年１０月急騰前の８月～９月の水準に接近して調整のほぼ最終局面だろう。好業績を見直して反発のタイミングが接近しているようだ。

　　情報サービス事業（システムソリューション、情報処理サービス、システムインテグレーション・商品販売）と、収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済）を展開している。クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化して、１２年にはコンビニを窓口とする国際送金サービスを開始した。１３年１０月にはＮＴＴドコモ <9437> と業務提携し、Ｇｏｏｇｌｅの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして連携を強化した。

　　１月３０日に発表した前期（１３年１２月期）連結業績は売上高が前々期比５．１％増の２４５億５９百万円、営業利益が同１２．５％増の１０億１６百万円、経常利益が同１０．１％増の１０億２１百万円、純利益が同１４．８％増の５億９３百万円だった。増収効果で新データセンター費用の発生などを吸収した。セグメント別売上高を見ると、情報サービス事業は郵便局関連や大手小売店関連が順調に推移して同２．９％増の１２１億９０百万円、収納代行サービス事業は新規取引先獲得や既存取引先収納件数増加などで同７．３％増の１２３億６８百万円だった。

　　今期（１４年１２月期）連結業績見通しについては売上高が前期比９．９％増の２７０億円、営業利益が同１０．２％増の１１億２０百万円、経常利益が同９．６％増の１１億２０百万円、純利益が同１２．４％増の６億６７百万円としている。情報サービス事業ではＢＰＯ（情報処理アウトソーシング）業務やクラウドサービスの拡大、収納代行サービス事業では収納件数増加などが牽引して好業績が期待される。配当予想は年間２２円（第２四半期末１１円、期末１１円）で、１３年７月１日付株式２分割を考慮すると実質的に前期比２円の増配となる。

　　株価の動き（１３年７月１日付で株式２分割）を見ると、昨年１０月～１２月の高値圏１５００円台から反落して調整局面となった。利益確定売りが優勢になり、全般地合い悪化も影響したようだ。２月４日には１０６０円まで下押す場面があった。ただし足元では１１００円台に切り返している。売り一巡して好業績を見直す動きだろう。

　　２月１３日の終値１１１７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６９円１２銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７２３円５１銭で算出）は１．５倍近辺である。週足チャート見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、下ヒゲを付けて下げ渋り感を強めている。昨年１０月急騰前の８月～９月の水準に接近して調整のほぼ最終局面だろう。反発のタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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