【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エストラスト地合い悪化で反落したが下値確認して反発のタイミング、好業績や低ＰＥＲを評価する流れに変化なし

　新築分譲マンション開発・販売のエストラスト＜３２８０＞（東マ）の株価は全般地合い悪化の影響を受けて反落したが、下値支持線を確認して反発のタイミングだろう。消費増税後の反動の可能性が小さく、好業績や低ＰＥＲを評価する流れに変化はないだろう。

　山口県を地盤とする不動産デベロッパーである。一次取得ファミリー型の新築分譲マンション「オーヴィジョン」シリーズおよび新築戸建住宅の不動産分譲事業を主力として、ストック型ビジネスの不動産賃貸事業や「オーヴィジョン」マンション管理受託の不動産管理事業も強化している。

　九州・山口エリアでのＮＯ．１デベロッパーを目指し、福岡県および九州主要都市への進出加速、九州・山口エリアでのマンション年間供給５００戸体制構築、山口県での戸建住宅年間供給１００戸体制の構築、ストック型ビジネスとなる建物管理戸数の拡大を推進している。１３年６月には第三者割当増資を実施して、ふくおかフィナンシャルグループ＜８３５４＞傘下の福岡銀行との関係を強化した。

　また１月２１日には、下関市が実施している「下関市移住者新築住宅支援事業」の登録事業者として認定を受けたと発表している。この制度は市外からの移住を促進するため、下関市が民間住宅事業者の協力を得ながら新築住宅の購入費用の一部を負担するものだ。

　今期（１４年２月期）連結業績見通し（１０月１０日に増額修正）は売上高が前期比１８．５％増の１０３億円、営業利益が同１１．８％増の１０億１０百万円、経常利益が同１０．８％増の９億円、純利益が同１４．３％増の５億４０百万円としている。増収効果でプロジェクト先行費用などを吸収する。不動産分譲事業の通期引き渡し予定３９２戸（新築分譲マンション３７４戸、新築戸建１８戸）に関しては、第３四半期累計（３月～１１月）時点で全戸の契約を完了している。不動産管理事業はマンション管理戸数が増加基調で収益基盤強化に寄与する。

　消費増税後の反動が警戒される来期（１５年２月期）については、新築分譲マンション引き渡し予定戸数４３０戸に対して、すでに今期第３四半期累計時点で契約戸数２９７戸、契約進捗率６９％に達している。反動減の可能性は小さく、不動産管理事業の管理戸数増加も寄与して好業績が期待される。中期経営計画で掲げた１６年２月期の新築分譲マンション引き渡し戸数４９４戸、売上高１３０億円、営業利益１２億５０百万円、経常利益１２億円、純利益７億２０百万円の目標についても前倒し達成の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、１３年８月以降の７００円～８００円近辺でのボックス展開から上放れの動きを強め、１月１０日には９１９円まで上値を伸ばしたが、その後は全般地合い悪化の影響を受けて反落した。２月４日には６７２円まで調整する場面があった。ただし１３年６月安値６３５円、８月安値６５５円まで下押す動きは見られない。下値を確認した形だろう。

　２月７日の終値７１１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０８円１８銭で算出）は６～７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は０．９％近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが下ヒゲを付けた。低ＰＥＲも支援材料であり、ボックスレンジ下限で下値を確認して反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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