テラ：ジナリスと合弁会社設立契約を締結し、子会社「株式会社ジェノサイファー」を設立

■ゲノム診断支援事業へ参入し、個別化医療実現のための新たなＢｔｏＢサービスの構築を目指す

　テラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）は、２０１４年２月７日開催の取締役会において、ジナリス（本社：神奈川県横浜市）と合弁会社設立契約を締結し、子会社（合弁会社）「株式会社ジェノサイファー」を設立することを決議した。

　同社が、ジナリスと合弁会社を設立する背景には、ジナリスがゲノム情報などのビッグデータを効率的に解析する技術を持っていることが挙げられる。

　ゲノムとは生命体の遺伝子の集合体を意味しており、ゲノムにはすべての遺伝情報が書き込まれている。現在は、ゲノム情報を解読する技術が発達し、短時間で個人のゲノム情報を得ることができる。個人の血液やがん組織などのゲノム情報の解読が、遺伝性疾患やがん等の疾病の診断に役立つことがわかり、個別化医療や予防医療の実現が期待されている。米国では、特にがん領域における遺伝子検査の受託ビジネスの市場が拡大しているが、日本を含むアジア向けのサービス開発は依然として発展途上であり、今後の市場拡大が期待される。

　その様な状況の中で、ジナリスは、生命科学分野に情報技術（ＩＴ）を応用し、ゲノム情報などのビッグデータを効率的に解析する情報処理技術やソフトウェア技術の開発に長年努めており、昨年には数千人規模のゲノム情報を迅速に解析することを可能にする基盤技術を確立している。

　そこで、同社は、これまで築いてきたがん領域での医療機関・医師とのネットワークと、ジナリスが持つ高度な遺伝情報処理技術を融合させることで、がん・遺伝性疾患を中心とした患者における個別化医療実現のための新たなＢｔｏＢサービスの構築を目的として、子会社（合弁会社）を設立することを決定した。

　具体的には、文部科学省・厚生労働省・経済産業省が策定した「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」や日本人類遺伝学会が策定した「遺伝学的検査に関するガイドライン」等に則り、個人ゲノム情報を解読し、日本人およびアジア人の疾病発症に関わる遺伝子変異情報をもとにしたオンライン疾病診断支援システムの実現を目指す。ジェノサイファーは医療機関から委託を受けた患者の遺伝情報を解析し、本システムを介して患者個人に適した治療の選択のための情報を医療機関に提供することが可能となる。また、オンラインで診断支援を行うことで、日本に加えアジアにおける需要にも対応する。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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