NEC、大阪府中小企業信用保証協会と基幹システムを共同開発　他の保証協会との共同利用を視野

　NECは31日、大阪府中小企業信用保証協会の基幹業務システムを同協会と共同開発し、1月6日から稼動開始したと発表した。

　開発したのは、信用保証協会の新しい基幹システム（呼称：ORBITシステム）で、他の信用保証協会との共同利用を視野に入れたもの。

　NECのデータセンターからクラウドサービスとして、顧客管理・申込管理・期中管理・求償権管理・信用保険・損失補償・経理など保証業務に必要なシステム機能を提供する。

　現在、3つの信用保証協会からORBITシステムへの共同利用表明があり、両社は今後、さらに他の信用保証協会に参加を呼びかけ、ORBITシステムの利用拡大を図る方針。

　「ORBITシステム」の概要は次のとおり。

1．顧客（中小企業等）のメリットを追求　信用保証料の相殺機能により顧客の一時負担の軽減が可能。

2．事務の効率化・省力化　金融機関との情報ネットワークを活用した事務効率化・省力化が可能な機能を搭載。

(1)金融機関からの申込や相談時等に金融機関が保有する顧客の決算内容をデータ伝送で受信する機能により審査日数の短縮が可能。（決算書データ伝送は金融機関31行が利用）
(2)信用保証書を金融機関へインターネット配信する機能により金融機関が迅速な融資実行が可能。（信用保証書インターネット配信は金融機関22行が利用）

3．システム共同化を想定した処理機能
　信用保証協会の業務量に応じた最適なデータ処理の選択が可能。業務量の多い協会ではバッチ処理、少ない協会ではオンライン処理の選択ができる。

4．災害・セキュリティ対策
　災害やセキュリティ対策が完備したNECのデータセンターにホストマシン等を設置し、クラウドサービスとして提供。