30日の中国本土市場概況：下落、新興国不安などでリスク回避姿勢が強まる

*17:01JST 30日の中国本土市場概況：下落、新興国不安などでリスク回避姿勢が強まる

30日の中国本土市場は下落。上海総合指数は前日比16.83ポイント安（-0.82％）の2033.08、深セン成分指数は同134.96ポイント安（-1.75％）の7572.63で取引を終えた。上海市場では中盤にいったん買い戻されたが、その後は下げ幅を再び拡大させた。

米量的緩和（QE）の縮小継続や新興国通貨の不安定な動きを受けて、リスク回避姿勢が強まった。中国国内では、HSBCが発表した1月の中国製造業購買担当者指数（PMI、確定値）が市場予想を下回ったことや、理財商品（利回りの高い金融商品）に絡む不安感が引き続き圧迫材料。また、翌31日から2月6日まで旧正月（春節）連休に入るため、積極的な買いも手控えられた。

セクター別では、通信の一角が前半に上昇。工業情報省が第2陣となる仮想移動体通信事業者の営業許可を民営企業向けに発給したことが支援材料となった。また、旅行やメディアなど連休特需銘柄も堅調だった。

一方、銀行や不動産セクターが下落した。理財商品のデフォルト懸念が完全に払拭されていないことに加え、デベロッパーのキャッシュフロー悪化懸念が高まっていることが売り手掛かりとなった。また、石炭や食品もさえない。石炭価格の先安感やH7N9型鳥インフルエンザの感染拡大が嫌気された。

なお、米QEの縮小が中国の株式市場に与える影響について、通貨急落や外資の急速な引き揚げなど、ほかの新興国で起きたような状況は発生しにくいようだ。報告によると、米QEの縮小継続が予測された後もA株式市場への適格外国機関投資家（QFII）などの資金流入が続いたという。ただ、こうした資金は主に医療やメディア、情報、消費など、これから伸びる業種に集中しているため、鉄鉱や石炭など割安といわれているセクターが旧正月連休明け後もさえない動きを継続する可能性は高い。《KO》