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29日の中国本土市場概況:上海は上昇、新興国通貨懸念の後退が支援材料に
記事提供元:フィスコ
*17:01JST 29日の中国本土市場概況:上海は上昇、新興国通貨懸念の後退が支援材料に
29日の中国本土市場はまちまち。上海総合指数は前日比11.40ポイント高(+0.56%)の2049.91、深セン成分指数は同33.16ポイント安(-0.43%)の7707.59で取引を終えた。上海市場は終始プラス圏で推移し、大引けにかけて上げ幅をやや拡大させた。
新興国通貨の連鎖安懸念の後退が好感され、銀行などに買いが継続した。インド準備銀行(中央銀行)に続き、今日29日の取引開始前にトルコの中央銀行が大幅な利上げを決定した。
中国国内では、中国人民銀行(中央銀行)が昨日28日に買いオペを継続したことや、理財商品(利回りの高い金融商品)のデフォルト懸念の後退などが引き続き好感された。また、新規株式公開(IPO)が2月に一時停止されるとの観測や、3月に全国人民代表大会と全国政政治協商会議(両会)の開催を控え、一連の政策期待も支援材料となった。
一方、日本時間30日に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控え、31日から中国本土市場は旧正月連休に入るため、閑散取引が続いた。また、短期金利の上昇も連休明け後の流動性懸念を強めた。
セクター別では、メディアや旅行など連休特需関連が高い。また、通信セクターが買われた。スマート都市の推進加速に伴う需要の増加期待が高まった。一方、不動産セクターがさえない。住宅成約件数が年初から大幅に減少しているとの報告が売り手がかりとなった。《KO》
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