【木村隆のマーケット＆銘柄観察】ホットリンクはビッグデータ活用本格化受け、業績急上昇も

　　ホットリンク <3680> （東マ）が切り返しの動きに入ってきた。２月２８日を基準日として株式１株を５株に分割すると発表したことが、切り返しのきっかけになった。値ごろ的に手掛けやすくなるため、株価の評価が前進するとの期待が高まっている。

　　同社は昨年１２月９日に東証マザーズに新規上場されたが、公募価格２７００円に対し、初値は７１７０円と、公募価格比１６５％増の爆発的なスタートを切った。ビッグデータ関連というテーマ性を持っているため、人気はその後さらに高揚、今年１月６日には３万８３５０円という凄い水準に達した。その後の調整は１月１６日の安値１万６０５０円で一区切り付けており、出直り相場の足取りは軽快なものとなりそう。

　　同社は、短文投稿サイト「ツイッター」などのソーシャルメディア（ＳＭ）に投稿された内容に関する分析サービスを提供している。ビジネスモデルは、ネット経由で分析ツールを提供して月額利用料を課金するＳａａＳ型と、プロジェクト単位で課金する受託型に区分される。ＳａａＳ型で提供する主なツールには、調べたいトピックに対して、網羅的に収集したソーシャル・ビッグデータをリアルタイムに分析できる「クチコミ＠係長」。ソーシャルリスクの監視サービスを行う「ｅ－ｍｉｎｉｎｇ（イー・マイニング）」がある。

　　２０１３年７月の参議院選挙で、ネット選挙が解禁され、政治分野でのソーシャル・ビッグデータ活用が本格化。データ・ジャーナリズムというデータを元にした報道手法が米国で普及し始めている。さらに、金融市場の予測にソーシャル・ビッグデータを利用する動きも出てきておりソーシャル・ビッグデータの応用領域がどんどん広がっている。

　　前２０１３年１２月期は売上げ９億３２００万円（前々期単独６億４０００万円）、営業利益１億３３００万円（同５１００万円）の見通し。業績上伸が本格化するのは今２０１４年１２月期から。評価もこれから本格化の流れだろう。（木村隆：日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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