15日の中国本土市場概況：まちまち、不動産や金融セクターの下落が重し

*17:01JST 15日の中国本土市場概況：まちまち、不動産や金融セクターの下落が重し

15日の中国本土市場はまちまち。上海総合指数は前日比3.49ポイント安（-0.17％）の2023.35、深セン成分指数は同3.03ポイント高（+0.04％）の7668.80で取引を終えた。中盤に下値を模索する展開を示したが、その後は徐々に買い戻された。

ウエートの高い金融や不動産セクターの下落が相場の重し。昨年12月の元建て新規貸出額が前月と市場予想を大幅に下回ったことや、不動産市場の停滞感が強まっていることが圧迫材料となった。また、市中銀行の貸し出しペースが2月以降に鈍化するとの観測も嫌気された。昨年1、2月の新規融資額の急増を受けて、当局が市中銀行に窓口指導を実施したことが背景。そのほか、来週20日に昨年10-12月期の国内総生産（GDP）など主要な経済指標の発表を控え、慎重ムードは崩れなかった。

一方、今日15日は今年2回目となる預金準備金の払い戻しを迎えるため、流動性ひっ迫懸念はやや緩和された。また、家電や食品、航空など旧正月特需銘柄も続伸。さらに、中国人民銀行（中央銀行）が行き過ぎた通貨供給との市場の見方を否定し、今年の通貨供給量を縮小しない方針を示したことが支援材料となった。

統計によると、全国54都市の新築住宅の成約件数は今年1月1-12日に平均で約20％減少したという。これまで好調な成約件数を維持してきた北京や上海など主要都市も平均で19.7％の減少を記録した。住宅ローン審査の厳格化に加え、低価格住宅の投入開始などを受けて、購買側の慎重ムードが強いと分析。また、政府高官も不動産バブルの崩壊などに言及したため、前年に比べて不動産価格の上昇期待が大幅に後退していると指摘されている。《KO》